2024.07.24

【政務活動費】使徒基準や支給金額、廃止の議論、板橋区・神戸・福岡など自治体の事例も紹介！

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政務活動費とは？公開されている？

政務活動費をご存じでしょうか？

政務活動費を簡単に説明すると「地方公共団体の議会の議員に調査研究などの活動に必要な経費が支給される」というものです。

そこで、本記事では政務活動費に関する基本的な知識と政務活動費の問題点などについてご紹介します。政務活動費を理解して、地方公共団体の運営体制の問題点について理解を深めましょう。

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政務活動費とは？
政務活動費の目的・使用先・公開方法
政務活動費の導入経緯
各地方議会の政務活動費
政務活動費に関する訴訟事例
政務活動費の問題
- 政務活動費の不正利用
- 政務活動費の使途の公開が進まない
政務活動費はいらない？無くすべき？
政務活動費に関する政治改革の取り組み
- 小野市議会の事例
- 泉南市議会の事例
まとめ
参考になるサイト

政務活動費とは？

政務活動費とは、「地方公共団体は、条例で定めるところより、議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部を交付される」というものです。概要は以下の通りです。

交付対象：議員又は会派
交付対象・額・方法・充当可能範囲：条例で規定
交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収支報告書を議長に提出
議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努める

引用：総務省｜政務活動費について｜https://www.soumu.go.jp/main_content/000675283.pdf

政務活動費の目的・使用先・公開方法

政務活動費の目的は議会の議員の調査研究その他の活動に必要な費用を支給し、議員の活動基盤を支えることです。

では、その使用先と公開方法はどうなっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

まず、使用先は大きく分けて「会派・議員としての活動」と「調査研究活動」に分けられます。

そして、「会派・議員としての活動」にあたるのは「会派・議員としての活動のうち、調査研究活動と認められないもの」、「調査研究活動」にあたるのは「議員・会派による広報活動・会派による会議等のうち、調査研究活動と認められるもの」となります。

引用：総務省｜政務活動費について｜https://www.soumu.go.jp/main_content/000675283.pdf

続いて、公開方法は政務活動の交付を受けた会派または議員が、条例の規定に従って政務活動費に係る収支報告書を議長に提出する形です。

国民が閲覧できる形で公開されるかは地方自治体の規定によって異なります。

政務活動費の導入経緯

政務活動費が導入されるきっかけとなったのは1999年の「地方分権一括法」の成立です。地方分権一括法の成立により、国から地方自治体に権限が移されることになり、地方自治体の自立が必要となりました。そこで、地方議会が住民の要望に答え役割を充分に果たしていくためには、議会を構成する議員の活動基盤の強化が必要だと言われるようになったのです。

そして、2000年5月、第147回国会において議員立法で地方自治法が改正され、政務活動費の前身となる「政務調査費」の交付に関する規定が整備されました。以上の流れで政務活動費が導入されたのです。