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【年金問題】何歳からもらえる?維持できる?制度の現状と課題について

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年金とは?問題の解決策はあるのか?

年金はたびたびニュースで取り沙汰されています。そこで出てくる内容はおおむねネガティブなものが多いですが、年金制度はそもそもどういうものなのでしょうか。歴史や課題について解説します。

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年金とは?

公的年金制度は、現在働いている世代(現役世代)が支払った保険料を高齢者の年金給付に充てる仕組みです。これは賦課方式と呼ばれます。日本の年金制度は「国民皆保険」のため、20歳になると加入が義務付けされています。

20歳以上のすべての人が加入するのが国民年金です。さらに会社員は厚生年金に加入します。国民年金は毎月一定額を自己負担で収めますが、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人は、保険料を会社と折半で負担し、毎月の給料から天引きがなされています。これはよく2階建て建物に例えられます。1階部分が国民年金で、2階部分が厚生年金となります。

支給は何歳から?

年金が支給されるのは原則として65歳からです。60歳以上になれば希望する場合は年金の繰り上げ支給が可能ですが、最終的に受け取れる金額が少なくなるデメリットがあります。

さらに、年金というと高齢者になってからもらうものというイメージが多いですが、60歳を前にしても病気やケガなどで重い障害が生じ、生活が困難となった場合に、条件を満たしていれば支給されます。これは障害年金と呼ばれます。

年金制度は維持できるのか

年金制度に関する疑問としてよく取り沙汰されるものとして、果たして将来的に維持できるのかというものがよくあります。かつて日本は若い働き手が沢山おり、少数の老人層を支えていました。しかし、日本が超高齢化社会となった現在、年金制度は維持できるのか疑問が生じます。

結論から言えば、今後も若い働き手の世代がいなくなることはありませんので、年金制度自体が無くなることはありません。 ただし、働いて年金を収める世代は大きな負担を強いられることになります。将来的には収めるべき年金の金額の増加などが懸念されます。2000年の法改正により年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられた動きもその一つだと言えます。

2025年にも改革される

現在ではおよそ5年に1度の割合で制度の見直しが行われています。これは「財政検証」と呼ばれ人間で言えば定期健康診断のようなものです。この検証を行うことで、年金制度を維持していこうとしているのです。

主な改革案としては現行は国民年金は20歳で加入し、60歳になるまでの40年間収める必要がありますが、これを5年伸ばして65歳までの45年間に延長する案があります。長く収めるだけですから納付者の負担が増えるという批判もありますが、その分受け取る金額も増えます。現在は平均寿命も伸びているので、その分年金を受け取る期間が長くなるため、長期的には良い改革案という見方も可能です。

このほか厚生年金の対象とする範囲を、これまで対象外とされていた短時間労働者に広げることも検討されています。ただし、厚生年金は半分は雇用者、企業が負担するため中小企業にとっては負担が増える懸念もあります。

まとめ

年金制度は、若い現役世代が支払った保険料で高齢者に年金を支給し、社会を世代間で支え合う仕組みとして生まれました。およそ5年に1度の割合で「財政検証」が行われ、さまざまな改革案が施されています。現状、年金制度は維持されていますが、今後維持してゆくためには、現役世代の負担が大きくなることが予想されます。

参考文献

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政経百科編集部
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