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【大阪関西万博】誘致の流れや建設費・パビリオン撤退等の問題点、テーマなどを解説

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『いのち輝く未来社会のデザイン』大阪・関西万博とは?

2025年に開催を控えている大阪万博ですが、課題や問題も指摘されます。そもそも大阪万博はどのように誘致されたのか歴史をふまえ、現状についても見ていきます。

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大阪・関西万博の誘致

大阪万博の誘致は2014年に始まりました。当時、大阪府・大阪市の特別顧問を務めていた経済評論家の堺屋太一(2019年に死去)が、大阪万博の誘致を提唱します。堺屋は、1970年に大阪で行われた日本万国博覧会の跡地を利用するアイデアを出します。この声に、当時大阪市長を務めていた橋下徹が賛同し、大阪万博の誘致に前向きに取り組みはじめました。

2017年には人気お笑いコンビのダウンタウンが、2025万博誘致のアンバサダーに就任するなど誘致活動は本格化します。さらにファッションデザイナーのコシノジュンコ、元プロサッカー選手の本田圭佑のほか、世界的な知名度のある日本のキャラクターであるポケットモンスターやハローキティらが2025国際万国博覧会誘致特使に就任しました。2018年11月23日のBIE(博覧会国際事務局)の総会で開催地が大阪に決定します。

大阪万博のテーマは?

万博にはテーマやスローガンが求められます。1970年の大阪万博の場合は「人類の進歩と調和」がテーマに掲げられていましたが、2025年の万博は、かつてあったような高度経済成長時代の日本の姿はないため、超高齢化社会をふまえて、どのように未来を見据えてゆくかに主眼が置かれました。

最終的にテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となります。AIやバイオテクノロジーなどの科学の発展を受け長寿命化となった現代の社会の変化に対し、参加者一人一人に対し「幸福な生き方とは何か」を正面から問う万博を目指すものと定められました。

大阪万博の問題点・課題

万博の開催日時が近づいていますが、課題や問題点も存在します。

海外パビリオンの撤退

海外パビリオンの撤退です。2023年11月までにメキシコとエストニア撤退を表明しました。さらにロシアも撤退を表明し、今後も撤退が続く懸念もあります。一方でデンマークやフィンランドなど新たな参加表明国も存在します。

建設費の高騰

誘致段階では1250億円と言われていた建設費は、材料費の高騰や、設計変更などで約2350億円にまで増額しています。この費用は政府、大阪府・大阪市、経済界がそれぞれ分担することになっており追加費用の支払いに追われています。政府や大阪府・大阪市の負担分は税金によってまかなわれます。

会場内に作られる1周約2キロの木造のリングの建設費が約344億円とされています。5メートルあたりおよそ1億円の費用がかかる試算になります。京都の清水寺と同じ日本の伝統的な工法を用いているのが売りですが、お金がかかりすぎているのではないかという批判も存在します。

まとめ

2025年の大阪万博の誘致は、2014年に大阪市と大阪府の特別顧問を務めていた経済評論家の堺屋太一の提案によって始まりました。有名人などを起用し積極的な誘致活動を行った結果、2018年に開催権を獲得します。テーマは、超高齢化社会となった日本の未来をどのように構築していくかといった時代に即したものが選ばれました。開催へ向けて準備が進められていますが、参加国の撤退表明や、建設費の増大など課題も抱えています。

参考になるサイト

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政経百科編集部
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