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【同性婚】メリット･デメリットや憲法との関係、海外･アジアの事例を解説！

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同性婚とは？賛成意見・反対意見を考える

昨今、日本でも「同性婚」に関する報道が増えてきました。

「そもそも同性婚とはなんなのか？」

「日本において同性婚は認められるのか？」

このような疑問を抱えているのではないでしょうか？本記事では、同性婚の概要と日本における同性婚に関する議論について解説します。

同性婚について知り、変化する世界の多様性について理解を深めましょう。

目次
  1. 同性婚とは？
  2. 同性婚と日本国憲法
  3. 世界で同性婚を導入しているケース
  4. 日本の同性婚議論の過程
  5. 同性婚導入のメリット
  6. 同性婚導入のデメリット
  7. 同性婚への各党の立場
  8. まとめ
  9. 参考になるサイト
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同性婚とは？

同性婚とは法律的に認められた同性間の婚姻のことです。同性婚には、同性カップルが婚姻関係にある人に認められる行政サービスを受けたり、同性カップルの婚姻後の関係を認める権利を含みます。

また、同性婚に近い制度として「登録パートナーシップ制度」があります。

同性婚と日本国憲法

日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」（24条）と定められています。

この、「両性」という文言が、男性と女性として解釈でき、この文言が同性婚を妨げているとする考え方もあります。

また、日本国憲法第14条1項では「法の下の平等」と定められており、異性カップルは結婚できるのに同性カップルは結婚できないという現状は平等では無いのではないかという主張もあります。

「両性の合意」が同性婚を妨げていると解釈すると、「法の下の平等」と憲法の条文同士が矛盾を起こしているのではないかという議論が起きています。

しかし、家族関係形成の自由・男女平等を目的とし、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はなかったとする論説もあります。

同性婚導入に憲法改正が必要か否かは、現在も意見が分かれています。

世界で同性婚を導入しているケース

「国際レズビアン・ゲイ協会」によると、同性婚はヨーロッパや南北アメリカを中心に34の国と地域で認められています（2023年4月の時点）。また、アジアでは唯一、台湾が同性婚を認めています。

また、韓国では2023年2月、ソウルの高等裁判所が同性カップルのパートナーに健康保険の被扶養者の資格を認める判決を出しています。しかし、韓国では2023年5月時点の世論調査において、同性婚の合法化に反対が賛成を上回っています。韓国においては議論の最中と言えるでしょう。

日本の同性婚議論の過程

日本の世論調査では同性婚への賛成が増えています。また、主要7か国（G7）のなかで、同性カップルへの法的保証がないのは日本だけです。そのような背景から日本では同性婚議論が活発となりました。

2024年3月時点、全国5地裁で6件の同性婚をめぐる訴訟が起こされています。6件の訴訟では「違憲」が2件、「違憲状態」が3件、「合憲」が1件という判決が出ています。

札幌高裁で行われた訴訟では、日本国憲法24条1項は「文言だけでなく目的と時代の変化を踏まえて解釈する」必要があると強調されています。そのため、日本における同性婚議論は積極的に議論されている最中と言えるでしょう。

同性婚導入のメリット

同性婚導入のメリットには下記があげられます。

  • 同性カップルの人が、従来の異性婚と同じ行政サービスを受けることが出来る
  • 同性愛者や同性カップルに対しての偏見が減る
  • 同性婚を望む人が海外から流入して、日本の生産性が高まる可能性がある
  • ウェディング業界が活性化する可能性がある

同性婚導入のデメリット

同性婚が導入されない背景には、デメリットや反対意見もあります。

  • 伝統的な家族観が壊れてしまう
  • 少子化が加速する可能性がある（同性婚導入が、少子化加速の要因にならないという主張もあります。）
  • これまでのルールを大きく変更する時間的・費用的コストがかかる

同性婚への各党の立場

同性婚の導入に対して各党の立場と考えが異なります。自民党、公明党、立憲民主党に関してご紹介します。

自民党

自民党は同性婚に対して「性的指向および性同一性に関する知識増進」を図り、性的指向・性同一性をカミングアウトしなくていい社会を目指す立場をとっています。目指す社会の実現に向けて基本法の整備を検討し、取り組みを続けています。

公明党

公明党は憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定について、同性婚を排除する規定ではないという立場をとっています。そのため、同性婚は憲法を改正しなくても、現在の憲法のもとで可能だと認識を示しています。

立憲民主党

立憲民主党は同性婚の導入に賛成の立場をとっています。その背景として、パートナーとして選んだ人の性別によって結婚できないのは差別、G7において同性カップルの法的な保証が無いのは日本だけと認識しているためです。

そのため、立憲民主党は2023年3月6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しています。

まとめ

今回は同性婚について解説しました。同性婚は2023年4月の時点で、同性婚はヨーロッパや南北アメリカを中心に34の国と地域で認められています。日本の現在の憲法においても同性婚は可能だと捉え、全国で活動や訴訟が起きています。

日本で同性婚を導入すべきか、まずは同性婚について理解を深めていく事が大切だと言えます。

参考になるサイト

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