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社会・環境

【生活保護】不正受給問題や制度の現状、外国籍受給者、貧困の連鎖について解説

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生活保護とは？金額・需給率・財源などは実情いかに？

ニュースで目にする「生活保護」とはどんな制度なのでしょうか。働かなくてもお金がもらえるなんてずるい、不正受給が多いなど、もしかしたらネガティブなイメージをもっている人もいるかもしれません。この記事では、生活保護とは具体的にどんな仕組みなのか、不正受給はどれくらい存在するのか、生活保護を受ける人が貧困から抜け出せにくいのはなぜなのかについて解説します。

目次
  1. 生活保護とは？
  2. 生活保護制度の現状
  3. 不正受給問題
  4. 外国籍者の生活保護受給権
  5. なかなか断ち切れない貧困の連鎖
  6. まとめ
  7. 参考になるサイト
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生活保護とは？

生活保護制度とは、生活が困窮している人、つまり生きていくために十分なお金を得られず困っている人を助けるための制度です。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することが目的で、これは憲法25条に定められた国民の権利でもあります。こうした権利は「生存権」と呼ばれ、基本的人権の一つとなっています。また制度を通じて困窮者の自立を助けることも目的とされています。生活保護として支給されるお金は、何に必要かによって分類され、日常的な生活費、家賃、学費、医療、介護、出産、就職活動、葬式や法事の8つがあります。

生活保護を受ける条件は？

生活保護は世帯単位で行われるため、生活保護を受けるには、世帯全員の収入を合わせても「最低生活費」を下回っていることが条件となっています。またもう一つの条件として、その人がもっている資産や能力、その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活を維持できないこと、というものがあります。

具体的には、

・預貯金や不動産などの資産をもっていない

・病気やケガなどで働くことができない、もしくは働いていても十分な生活費が得られない

・保険金や年金などの社会保障を受けても生活費が足りない

・親族などから援助を受けられない

以上の４つが保護の要件となっています。

どれくらいのお金がもらえる？

これらの条件をすべて満たす場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。

（支給額）＝（最低生活費）ー（手当や年金を含む、世帯の合計収入）

たとえば最低生活費が10万円だとすると、7万円の収入がある場合は3万円の給付金を受け取ることができます。

ただし、最低生活費は住んでいる場所や世帯内の人数によって異なります。物価や賃金には地域差があるので、最低生活費も居住地によって異なる金額が設定されており、一般的に東京など都市部は高く、反対に地方は低くなっています。また、同じ収入でも養う家族が多ければ当然出費も増えるので、世帯人員が多いほど最低生活費は高くなります。

生活保護制度の現状

ここまで、生活保護の仕組みについて見てきました。それでは、実際に生活保護を受けている人はどれくらいいるのでしょうか？また生活保護で支給されるお金は誰が負担しているのでしょうか？

受給率、保護を受けている人の傾向は？

厚生労働省によると、2024年1月現在の生活保護の受給者数は約202万人、受給世帯は約165万世帯でした。また人口千人あたりの受給率を示す「保護率」は、1.63％でした。つまり、1000人いればそのうち約16人が生活保護を受けているという計算になります。受給者数は2015年3月をピークに減少を続けていますが、これには日本社会全体の人口減少が関係していると考えられます。現在、受給者のうち半数は65歳以上の高齢者であり、日本では今後ますます高齢化が進むこと、コロナ禍で困窮した家庭も多いことから、生活保護を受ける割合自体は増えていくことが予想されています。

一方で、捕捉率といって、生活保護の受給条件を満たす人のうち実際に制度を利用している人の割合は約2～3割といわれています。制度の対象となっていても、必ずしも生活保護を受けているとは限らないことがわかりますね。

財源や支給総額は？

年金や失業手当などの「社会保険」が加入者の保険料を主な財源とする一方で、「公的扶助」である生活保護は、困窮者に公的支援を届けることを目的としており、支給額の4分の3を国が、残りの4分の1を地方自治体が負担しています。生活保護負担金、つまり生活保護として支給された金額は、2022年時点で約3.7兆円で、そのうち約半分が医療扶助（病気やケガにかかる費用）でした。この負担金は1990年代から2010年前半まで増加が続いていましたが、ここ10年ほどは3.5～3.7兆円の間で推移しています。

不正受給問題

さて、みなさんは「生活保護」と聞くとどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。不正受給が多い、という印象をもっている人も多いかもしれません。ニュースで生活保護が取り上げられる場合、不正受給がそのテーマであることは少なくないからです。たとえば、2023年9月には、12年間で総額1160万円を不正受給したとして、熊本県で60歳代の女性が有罪判決を受けました。では、その実態はどうなっているのでしょうか。

実際どれくらいの不正受給があるのか

前に述べた通り、生活保護を受けるには、世帯収入の合計が最低生活費を下回っていること、働くことができない状態にあることなどが条件ですが、不正受給の事例としては収入を実際より少なく申告したり、そもそも申告しなかったりする場合が最も多くなっています。厚生労働省によると、2020年度の不正受給は約3万2千件でした。ただし、これは割合にすると生活保護利用世帯の1.96％、支給額に換算すると0.29％（2021年時点）にあたります。不正受給が多いと批判されることの多い生活保護ですが、利用者の大多数はきちんとルールを守って生活保護を受けているのですね。

なぜ生活保護は批判されやすい？

では、利用者の98％以上が適正に制度を利用しているにもかかわらず、なぜ生活保護は度々批判の対象となるのでしょうか？これには色々な要因が指摘されていますが、そもそも「生活保護を受けるのは恥ずかしい」という意識が強く、あまり「国民の権利」として認識されていないこと、また一部の不正受給がメディアで拡散され、広く注目を集めたことによって、生活保護に対するネガティブなイメージが広がったのではないかと考えられています。特に受給者数がピークに近かった2010年代中ごろには、「生活保護Gメン」と呼ばれ不正を暴く専門職員がニュースで大きく取り上げられるなど、不正受給が強調されて報じられました。

外国籍者の生活保護受給権

ところで、希望する人が外国籍の場合、生活保護を受けることはできるのでしょうか？生活保護法には「生活に困窮するすべての国民」が対象であると書かれています。その一方で、旧厚生省は1954年、外国人に対しても生活保護に準じた行政措置を行うよう自治体に通知しています。つまり、自治体の自由裁量として外国人に対しても生活保護の適用を認めた通知となっています。この通知を受けて、現状、多くの自治体では定住性のあるビザもしくは永住権をもつ外国人に対してのみ、生活保護を認めています。

司法の判断は？

2014年、最高裁は永住権をもつ外国人の生活保護受給権について、外国人も「行政措置」により事実上の保護の対象となり得る、とした一方で、「生活保護法」の対象ではなく、受給権を保障する法的根拠もない、と司法としてはじめて判断しました。この判決は現在まで覆っていません。

発病で就労できなくなった男性も

千葉市に住むガーナ国籍のある男性は、「外国人だから」という理由で生活保護の申請が却下されたのは違法だとして市を訴えましたが、2024年1月、千葉地裁は「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」との判決を出しました。男性は2015年に来日し、翌年日本語学校を卒業、食品会社で働いていましたが、2019年に発病したことでビザが療養目的の「特定活動」に切り替わり、働くことが禁止されました。働けなければ当然収入も手に入らないので、男性は生活保護を申請しました。しかし、千葉地裁は生活保護の対象はあくまで日本国民であるとして、申請を却下し、行政措置を適用しなかった千葉市を違法とはみなしませんでした。

なかなか断ち切れない貧困の連鎖

最後に、みなさんは「貧困の連鎖」について聞いたことがあるでしょうか。親から子へ、そのまた子へと、世代を経ても貧困から抜け出せず、むしろ一度貧困に陥るとそれが次の世代へと受け継がれていってしまうことを指します。生活保護世帯では、この貧困の世代間連鎖が大変起こりやすいことがわかっていて、その原因の一つが進学すると生活保護から除外される制度にあるといわれています。

進学か生活保護かの選択を迫られる

厚生労働省によると、2021年時点での大学や専門学校への進学率は、全世帯で75.2％だったのに対し、生活保護世帯では39.9％で、2倍に近い差がありました。これは、進学する場合に子どもが「世帯分離」され、生活保護の対象外となることが大きな要因であると考えられています。世帯分離されると、実際には家族と同居していたとしても、世帯の構成員としてみなされる人数は一人減るので、家族がもらえる支給額は月5～6万円ほど減ってしまいます。進学すると授業料や通学費、一人暮らしの場合は家賃など、それまで以上に多くの費用がかかる上に、支給額が減って家族の負担は増えることになります。アルバイトをしたとしてもこれらの費用すべてを賄うことは困難で、生活保護世帯の子どもの多くが進学を諦めるのにはこうした背景があります。

今後の制度見直しは

実は、かつては生活保護を受けている場合、高校進学も認められませんでしたが、進学率が全国で約8割を超えた頃に制度が見直されました。2023年度、大学や専門学校への進学率は過去最高の84.0％を記録し、かつての高校進学率と同じように8割を超えました。最終学歴が生涯年収を大きく左右する今の社会では、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護制度を見直すことが必要かもしれません。

まとめ

はじめに述べた通り、生活保護の目的は基本的人権の一つである生存権を保障することです。しかし、「健康で文化的な最低限度の生活」の基準はどこにあるのか、誰が生活保護法によって守られるべき対象なのかは、時代や社会によって変化していくものです。制度が適切な基準で運用されているのかどうか、私たちは常に考えていくことが必要だといえるでしょう。

参考になるサイト

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