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【都民ファーストの会】小池百合子が創設した政党！現在の代表・役員、国政挑戦についても解説

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都民ファーストの会とは？統一地方選挙・都議会議員選挙など

東京都知事の小池百合子特別顧問が創設した地域政党都民ファーストの会は、国政選挙でも荒木候補・乙武候補を擁立するなど、東京都内にとどまらず日本全国で注目されています。

今回は、都民ファーストの会の設立経緯や現在までの選挙、政策などを解説していきます。

目次
  1. 概要
  2. 設立経緯
  3. 第48回衆議院議員選挙と希望の党の動き
  4. 統一地方選挙、都議会議員選挙への挑戦
  5. 国政への挑戦
  6. 政策
  7. まとめ
  8. 参考になるサイト
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概要

代表：森村隆之

幹事長：尾島紘平

特別顧問：小池百合子　

設立年月日：2017年1月23日

略称・通称：都ファ

設立経緯

「都民ファースト」は小池百合子氏が2016年7月の東京都知事選に勝利した後の2016年9月に希望の塾の主催団体として設立し、2017年1月から本格的に活動を開始しました。都知事選で小池氏を支援していたみんなの党の都議会派である「かがやけTokyo」から両角穣氏、上田令子氏、音喜多駿氏を迎えて、音喜多氏を会計責任者、本橋弘隆氏を代表として選挙管理委員会に届出を出し、2017年1月27日に「都民ファーストの会」が結成されました。

第48回衆議院議員選挙と希望の党の動き

小池百合子氏と共に自由民主党から離党した若狭勝氏が「日本ファーストの会」を設立し、この政治団体を母体とした国政政党設立に向けて動いていましたが、衆議院解散を機にこれを断念し、代わりに小池百合子氏が自らが代表となって国政政党「希望の党」を2017年9月25日に設立しました。新たな衆議院選挙を有利に戦っていくために都民ファーストと希望の党は政策協定を結び、選挙に臨みました。しかし、途中で初期から小池氏を支援していた音喜多氏や上田氏が党の運営に反発し、離党したことによって支持者を大きく減らし、野党第一党の座に立憲民主党がつくなどの苦い戦果となりました。

統一地方選挙、都議会議員選挙への挑戦

東京都を中心に活動する都民ファーストの会にとって、都議会議員選挙や統一地方選挙をはじめてとする地方選挙は重要な選挙と位置付けられています。

ここからは、都民ファーストの会が挑戦してきた地方選挙についてまとめます。

2017年統一地方選挙とその後の地方選挙

本文：この時はまだ小池氏は完全に自民党から離党はしていませんでしたが2017年5月30日に都民ファーストの会の代表に就任しました。主な公約として「受動喫煙防止条例制定」などが掲げられました。

第19回統一地方選挙とその後の地方選挙

この選挙では都内で392人を擁立した自民党に対して都民ファーストの会は候補者を大幅に厳選し、28人の擁立に留めました。選挙結果としては24人が当選し、議席数を倍増させることに成功しましたが、新人4人が議席を逃し、地盤固めに不安を残す結果となりました。この後小池氏は都知事選への出馬を表明することとなるのです。

2021年都議会議員選挙とその後の地方選挙

主に小池氏過去の自民党勢力の人に対しての言動についての謝罪と新型コロナウィルスの対策の過労による入院が目立ちましたが、都議会第一党の座は譲ったものの、終盤で3議席獲得する結果に終わりました。この後は木下富美子の無免許運転が明らかとなり、都民ファーストの会としては痛恨の極みでもありました。

第20回統一地方選挙とその後の地方選挙

2023年4月に行われた第20回統一地方選挙において、都民ファーストの会は都内の区市村議選に60人を擁立したと共に前回の統一選とは大きく異なり、小池氏は選挙期間中積極的に候補者の応援演説に駆けつけていました。23日の投開票の結果では改選前の計24議席からほぼ倍増となる44人が当選したのは大きな実績です。

国政への挑戦

国会議員になるための必須条件として国民から国政選挙で票を入れてもらわなければいけません。以下が都民ファーストの動きの流れとなります。

第49回衆議院議員選挙

2021年10月3日、当時代表の役職に就いていた荒木千陽は衆議院議員選挙への準備として新たな政治団体「ファーストの会」を設立することを発表し、度々話題となりました。しかし、荒木氏によれば、戦後最短の日程で公示日が早まったことが理由で候補者擁立を断念せざるを得なかったとのことです。これによって順調ではないスタートを切ることとなりました。

第26回参議院議員選挙

2022年3月1日では代表の荒木氏が第49回衆議院議員選挙で断念していた、公認候補として立候補しましたが6位当選者の約半分の得票しかもらえず落選することとなりました。

政策

ここでは、2021年都議会議員選挙時の政策をもとに、都民ファーストの会の政策を解説していきます。（参考：東京都議会議員選挙 法定ビラ1号）

「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ

コロナ禍における迅速なワクチン接種や水際対策等を訴えていました。

都民を守る「都民ファースト・ケア」

コロナ対策・都民向けの健康チェック・学生の携帯料金補助などを掲げていました。

都民の命とくらしを最優先した東京オリンピック・パラリンピック大会

1年間延期された2020年の東京オリンピックの開催にあたって、都民ファーストの会は無観客での開催を主張していました。

東京版「所得向上計画」

雇用就労・スキルアップ支援・成長産業支援などで、都民の所得向上を訴えています。

「シン・トギカイ」で動かす議会へ

報酬2割カット継続、議会基本条例の制定、女性候補者比率向上など、議会改革を進めるとしています。

デジタル・ファーストで「くらし大改革」

納税等の都庁キャッシュレス化などの行政手続きのオンライン化や、テレワーク経費・デジタル教科書・シニア世代などへの使い方支援などデジタル化の推進を訴えます。

都民が輝けば東京が輝く、東京が輝けば日本が輝く

子育ての家計負担軽減、子どもの権利尊重、共生社会の実現等を目指しています。

女性の多様な生き方の実現

待機児童ゼロ、家庭内ジェンダー平等、キャリアアップ支援などを訴えます。

しなやかな東京強靭化計画で成長と発展へ

再生可能エネルギーの推進、地域経済力の強化、多摩地域の振興などを掲げています。

まとめ

都民ファーストの会はできて間もない政党ですが、3月29日現在乙武氏を衆院補選東京15区に擁立するなど、確実に注目が集まっている政党であるのも事実です。これから先どのようにして選挙で戦っていくのか見どころです。

参考になるサイト

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