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【茂木敏充】自民党幹事長の生い立ち・政策は?マッキンゼー・東大の経歴など

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東大・ハーバードから丸紅・読売新聞・マッキンゼーで民間経験「茂木敏充」徹底解剖

自民党にとって、非常に大きな権限を持つ幹事長。安倍元総理や麻生副総理も幹事長職に就いた経験があります。今回はそんな幹事長職をになっている茂木敏允衆議院議員について徹底解説していきます。

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プロフィール

  • 1955年10月7日生まれ
  • 現職:衆議院議員(栃木5区)、自由民主党幹事長、平成研究会会長
  • 職歴:丸紅株式会社→読売新聞社政治部記者→マッキンゼー社コンサルタント
  • 学歴:栃木県立足利高校→東京大学→米国ハーバード大学大学院(公共政策)
  • 閣僚として:経済産業大臣、外務大臣等を歴任
  • 党内での役職:広報本部長、政務調査会長、選挙対策委員長等を歴任

政治家になるまで

1955年10月7日に栃木県足利市で生まれました。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部を卒業し、丸紅、読売新聞社に勤務に勤務します。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し公共政策を学びました。帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社します。

政界入り、大臣・党内要職を歴任

1993年、衆議院議員総選挙に日本新党公認で、旧栃木2区から初出馬し、トップ当選を果たします。無所属を経て1995年に自由民主党に入党します。1996年の衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し2回目の当選、以降栃木5区から9期連続当選します。

2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)及び情報通信技術担当大臣に任命され、初入閣し、2011年9月には、自由民主党政務調査会長に就任します。

2014年9月、自由民主党選挙対策委員長に就任、2016年8月には4年ぶりに自由民主党政務調査会長となります。

2018年、日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米し、ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持ちました。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当しました。

外務大臣、党幹事長として

2019年9月11日、外務大臣に就任し、2020年の菅内閣、翌年の第1次岸田内閣でも再任となります。

2021年3月16日、防衛大臣岸信夫とアメリカ国務長官アントニー・ブリンケン、国防長官ロイド・オースティンとの日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)に出席します。協議の中で、中国の海洋進出やウイグル人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力の強化等で合意しました。また、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認しました。

2021年には、小選挙区落選により引責辞任した甘利明の後任として、自民党幹事長に就任します。11月には、空席となっていた平成研究会の会長に就任しました。

政策

経済政策

デジタル(DX)や環境・グリーン(GX)、さらにはAI、バイオといった成長分野への投資と人への投資を主張しています。

継続的な賃金の引き上げやデジタル人材の不足に対応するため、さまざまな分野で人への投資を通じた人材の質、スキルアップが求められているとしています。

経済安全保障

  • 半導体やレアアース、医薬品などの重要物資に関するサプライチェーンの強化
  • サイバー攻撃から基幹インフラを守り、電力、ガス、通信、金融など、いかなる事態でもサービスを供給できる体制の確保
  • 宇宙、海洋、量子、AIといった先端重要技術に関する官民の技術協力
  • 核技術や先端兵器に関する特許出願の非公開制度の導入で、安全保障上、機微な技術、情報の流出を防ぐ。

上記の4つの重要事項に関する政策をしっかりと進めていくとしています。

また、このような取り組みを通じて基本的な価値観を共有する同盟国、同志国との連携を深めることも重視しています。

エネルギー安全保障

変化していく世界情勢やカーボンニュートラルへの取り組み、技術革新などを考慮して、あらゆる選択肢の組み合わせたベストミックスを追求すべきとしています。

あらゆる選択肢には、再生可能エネルギー、安全性を確保した原子力、いっそう脱炭素化を進めた火力、さらには水素などが含まれます。

食料安全保障

わが国の食料自給率の向上を目指すことや、担い手の育成、農地の集約化を進めていくとしています。

過度な輸入依存からの脱却、必要な食料・肥料・資材などの安定確保、農林水産業の持続性といった「食料安全保障予算」を確保を訴えています。

参考になるサイト

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著者について
政経百科編集部
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