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【田村智子】初の共産党女性委員長ってどんな人?

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【日本共産党】田村智子新委員長の政策・主張とは?

2024年1月18日、日本共産党の委員長に就任した田村智子氏。長年共産党の委員長を務めてきた志位和夫氏が退任するというニュースに伴ってメディアへの露出が増えた彼女。今回は、そんな田村氏の経歴や考え方、政策などについて紹介していきます。

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プロフィール

  • 1965年7月4日生まれ
  • 現職:参議院議員、日本共産党中央委員会幹部会委員長
  • 職歴:日本民主青年同盟専従→日本共産党中央員会常任委員→石井郁子議員秘書→井上美代議員秘書→参議院議員
  • 学歴:長野県立野澤北高校→早稲田大学第一文学部

早稲田大学在学中に日本共産党に入党

田村氏は、1965年7月4日、長野県の小諸市で、紙と文具の卸商のもとに生まれました。小諸市立野岸小学校、小諸市立諸東中学校を経て野沢北高校に進学。合唱部に所属していました。

1984年4月、田村氏は早稲田大学第一文学部に入学。入学した年の冬、大学が財政を黒字にするために学費を毎年値上げする「スライド制学費」を導入すると発表。当時、共産党の青年部である民主青年同盟(民青)のメンバーがこの問題を詳細に分析し、学生に訴えていました。田村氏はこの出来事をきっかけに、少しずつ民青に協力していくようになったのです。

翌年の1985年、田村氏は日本共産党に入党。民青へも加盟しました。

1988年3月、田村氏は早稲田大学を卒業し、民青の職員となります。両親は泣きながら反対。これについて田村氏は後に「どんな仕事をするのかもわからなかったでしょうから、その時の親の気持ちを考えると、胸が痛くなります。」と述懐しています。

後に中央委員会に勤め、機関紙「われら高校生」「民主青年新聞」編集長を経て、中央委員会常任委員に就任。

結婚・出産を期に民青から日本共産党の国会議員団事務局に勤務先を変え、1997年1月に、同党の衆議院議員石井郁子氏の秘書となります。

2006年に日本共産党東京都委員会の副委員長に、2010年に日本共産党中央委員会准中央委員に就任。着実にキャリアを重ねていったのです。

参議院議員を経て共産党委員長に就任

2010年7月、第22会参議院議員選挙が行われ、田村氏は比例区の候補として出馬しました。個人得票数2位で当選。2015年に日本共産党中央委員、女性委員会副責任者に就任。その後も日本共産党副委員長や政策委員会責任者など様々なポストを歴任し、2024年1月18日、女性で初めて、日本共産党中央委員会の委員長に就任しました。

政策・考え方

ここでは、田村氏の政策や主張を、ジャンル別に紹介していきます。

憲法

田村氏は憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することに関して反対しています。また、災害やテロ、外国からの攻撃など緊急の場合に、政府に権限を集約させる「緊急事態条項」の設置にも反対の立場を示しています。

外交・安全保障

基地攻撃能力を持つことに反対、安全保障関連法の成立に関しても、「廃止すべき」と回答しています。2022年2月24日に起こったロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置については、「さらに強めるべきだ」と述べています。

しかし、日本政府がウクライナに対して行った防弾チョッキや医薬品などの輸出に関して、「防弾チョッキであっても、防衛装備品の供与は我が党が反対してきた武器輸出にあたる。我が党として賛成できない」と述べ反対の立場を表明しました。

福祉

選択的夫婦別姓に関しては賛成。同性婚に関する法改正は「どちらかといえば賛成」の立場を示しています。

その他

他にも、首相による靖国神社参拝には「反対」、原子力発電所の存在に関しても否定的な意見を有しています。 また、「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、反対と回答しています。

2016年1月21日に行われた参議院決算委員会にて、日本の大学の学費が高額であることに触れ、給付型奨学金の 早期導入などを求めました。

さらに、受動喫煙防止を目的とした、飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答しています。

日本共産党が掲げる社会主義・共産主義に関して、日本共産党が掲げるのは資本主義を発展させた先にある社会主義・共産主義であり、中国やソ連、北朝鮮が行っている全体主義・権威主義とは全くの別物であることを強調しています。

まとめ

大学の学費値上げをきっかけに、共産党の世界へ足を踏み入れた田村氏。彼女の政策や経歴などについてこの記事で理解を深めて頂ければ幸いです。

参考文献

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政経百科編集部
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監修者
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