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【憲法9条改正】賛成意見・反対意見や議論の自衛隊明記・2項削除などの改正案を解説！
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そもそも日本国憲法9条とは？各政党の姿勢やメリット・デメリットをわかりやすく！
今回は、日本国憲法の改正議論の中で特に話題となる9条改正について考えます。
どのような背景で、改正論が出てきたのか、現在までどのような議論がされてきたのかをわかりやすく解説します！
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日本国憲法９条とは？
まずは、日本国憲法の条文をみていきましょう。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法9条は、戦争の放棄を規定し、簡単にまとめると日本が国際的な問題を武力・戦争での解決をしないということが書かれています。
しかし、そんな憲法9条ですが、以下の2点で解釈が分かれるともされています。
「国際紛争を解決するための手段」とは
この文言は、具体的には「侵略戦争」に当たるとされています。
しかし、以下の2つを放棄していることに当たるのか、当たらないのかなどの議論が分かれます。
- 他国に攻められた時の自国を守るための戦争（自衛戦争）
- 国際社会の平和・安定を脅かすとされる国家やテロ組織に対して武力を持って制裁を行う戦争（制裁戦争）
「戦力」とは
一言に戦力を保持しないと言っても、どこまでが戦力とされるのかは解釈が大きく異なります。
- 他国に攻められた時に応戦する権利（自衛権）も認められないのか
- 自国が攻められた時にのみ国民を守るために最低限応戦できる権利（個別的自衛権）までなら認められるのか
- 現状自国が攻められていなくても連携する国・地域が攻められた時にも応戦できる権利（集団的自衛権）まで認められるのか
憲法9条の「戦力」が指す範囲には様々な議論があります。
憲法を改正するには？
9条に限らず、日本国憲法の条文を改正する場合には、以下の手続きが取られます。
国会での発議
憲法の改正案は、憲法審査会で審査された後に、本会議で審議されます。
「国会での発議」を行うには、衆議院と参議院のそれぞれで、全議員が出席する本会議での可決が必要となります。
両院のそれぞれの総議員（出席していない議員も含めて全員）の3分の2以上の議員が賛成することにより可決され、国民投票が行われます。
国民投票
国会での発議が行われた改正案については、国民投票を行い実際に改正するかどうかを決めます。
国民投票は、18歳以上の日本国民が投票することができ、憲法改正案ごとに1人1票投票できます。
憲法改正には、総投票数の過半数が必要となります。
憲法9条・自衛権・自衛隊の現状
では、現状の憲法9条と自衛権・自衛隊をみていきましょう。
日本国憲法制定当時は、戦後という事もあり、軍や現在の自衛隊にあたる組織はありませんでした。
当時の政府の見解では、自衛権の発動としての戦争をも放棄したとしており、自衛権の保持も認められていないと解釈されていました。
しかし、朝鮮戦争を機に警察予備隊（のちに保安隊→自衛隊）が組織され、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁じられていないと解釈変更がされました。
この際は、自衛権の中でも特に個別的自衛権（自国が攻められた時にのみ国民を守るために最低限応戦できる権利）のみが認められているとされていました。
また、2014年には1部の集団的自衛権の行使を容認するという解釈変更が閣議決定されました。
制定当初の解釈から、条文を変更せずに解釈のみで9条の効力を変更してきたことに対する批判や、そもそも9条の制定時から問題があったとする見方、制定当初とは世界情勢が大きく異なるという指摘など、様々な立場から9条改憲が議論されています。
憲法9条の主な改正案
では、いざ9条を改正するとなるとどのような条文に変更することになるのでしょうか？
各政党や各政治家・専門家によって、意見は異なりますが、代表的なものを紹介します。
自衛隊明記
現行の解釈に沿うような形で、自衛隊（または自衛のための組織などそれに当たる文言）を追記して、自衛隊違憲論の解消をするとしています。
また、自衛隊という組織を記載するのみでなく、自衛隊ができること（個別的自衛権や1部集団的自衛権）なども記載すべきという意見もあります。
2項削除
9条の2項である『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』を削除するという案もあります。
自衛隊（それにあたる組織）を明記して憲法と現状の整合性を維持するのではなく、2項の条文を削除し、解釈の幅を持たせることによって、時の政権が時代に合わせた判断ができるようにするという案もあります。
各政党の姿勢
2022年の参院選当時のアンケート等をもとに各政党の姿勢をまとめていきます。
自由民主党
党としては、自衛隊明記を主張しています。
立憲民主党
自民党の自衛隊明記には反対だが、議論を進める論憲を主張しています。
公明党
9条の条文を維持した上で、自衛隊を明記する条項を加憲する事については議論を進めるとしています。
日本維新の会
9条への自衛隊明記を主張しています。
国民民主党
9条は、具体的な議論を進めていくべきとしています。
共産党・れいわ新選組・社民党
9条の改正には反対をしており、改憲そのものにも反対しています。
NHK党
国民投票をすることに関しては、国民の重要な政治参加の機会とし、改正議論を促すとしています。
まとめ
2025年8月には終戦から80年となり、この80年間の間、日本をとりまく国際情勢は様々な変化がありました。
その間、様々な議論がありつつも、制定以来憲法改正は行われていません。
憲法改正の是非のみならず、どのような改正案が議論されているのかに注目していくことも大切なのかもしれません。
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参考になるサイト
- 日本国憲法｜https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
- NHK｜みんなとわたしの憲法 憲法9条と安全保障｜https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanokenpou/about/004.html
- 産経新聞｜戦力不保持の９条２項削除し「自衛隊保有」を明記 自民議連が独自の改憲案｜https://www.sankei.com/article/20240621-L32AH4G6BJPDPNZLZHWRCYV6VE/
- 自由民主党｜4つの「変えたい」こと自民党の提案｜https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/?id=wants-01
- 朝日新聞デジタル｜改憲論議、選挙後進む？ 自公維国の4党、異なる主張 9条めぐり溝｜https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7735GNQ71UTFK01K.html?iref=sp_photo_gallery_above
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