2024.05.24

【ブラック企業】見分け方はある？定義や語源ホワイト企業との違いなどを解説！

hensyubu

ブラック企業とは？

「今の会社がブラック企業かもしれない」「あそこはブラック企業だ」といった物言いはよく聞かれます。そもそもブラック企業とは、どのようなものでしょうか？考えてみたいと思います。

ブラックの定義は？
ブラック企業のはじまり
ブラック企業の判断基準
もしブラック企業に入ってしまったら
まとめ
参考になるサイト

ブラックの定義は？

ブラック企業に関してはっきりとした定義はありません。厚生労働省のサイトでも定義がないと紹介されています。それでもある程度の傾向はあると言えます。同サイトでは、一般的な特徴として3つの特徴が挙げられています。

労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど会社全体のコンプライアンス意識が低い
このような状況下で労働者に対して過度の選別を行う

気をつけるべきは厚生労働省が示している「極端な」「過度の」という表現です。民間企業の場合、ある程度のサービス残業や、仕事上のノルマが求められることは一般的にはあり得ることです。さらに高い給与が提示されているものの、その分仕事の内容がハードである場合もあります。そこがブラック企業であるのか、あるいは相応な環境であるかの判断は、社会経験の少ない人間には難しいと言えます。

なお、対義語としてはホワイト企業があり、働きやすい企業を指します。

ブラック企業のはじまり

そもそもブラック企業はいつごろから広まった言葉なのでしょうか。こちらに関してもはっきりとした始まりは定かではありません。2000年代に入ったころからネット上を中心に広まったと言われています。ブラック企業に対して環境の良い企業はホワイト企業と呼ばれることもあります。

IT業界やサービス業界など、新しい産業を中心として労働者に違法な働き方を強いる企業を指すようになりました。この時代は、ネット上で会社の評判や実情に関する書き込みが出現し、誰でも比較的、簡単に情報が得られるようになりました。そうした動きからもブラック企業が可視化されていったと言えます。さらにネット上で会社の評判が落ちると、新入社員が来なくなる負のスパイラルが生じます。そのため、ブラック企業側が環境の改善を行うなどの動きが期待されます。

ブラック企業の判断基準

それでは入社しようとしている会社がブラック企業かどうかを判断する基準は何があるのでしょうか。

厚生労働省ではブラック企業は「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」という呼称が用いられています。常に人材募集を行っている会社は、社員が定着していないためブラック企業であることが疑われます。
さらに厚生労働省のウェブでは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が定期的に公表されています。ここで、入社を検討している企業が過去に違反を行っているかを確認することが可能です。

もしブラック企業に入ってしまったら

ブラック企業と見られる場所に入社してしまった場合にはどうすれば良いでしょうか。厚生労働省のサイトでは、まず会社に対して問題点の改善を要求することが紹介されています。しかし、新入社員が単独で会社に問題点を直接訴えかけるのは難しいと考えられます。外部機関である労働基準監督署や、労働組合などに相談することが良いとされています。

専門的な機関でなくとも、身近な友人や知り合いに相談をしてみることも有効であると言えます。まずその企業がブラックであるのかどうかを、客観的、中立的な立場から判断する必要があると言えます。

まとめ

ブラック企業とは2000年ごろからネット上を中心に広まったフレーズです。労働者に長時間労働や過酷なノルマ、無理な働き方を強いる企業がそう呼ばれるようになりました。厚生労働省のウェブサイトでは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が定期的に公表されています。仮にブラック企業に入ってしまった場合は環境改善のため外部の組織や労働組合などに相談を行うのが良いとされています。