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【授業料無償化】大阪・東京の事例や各党の主張、現状・進まない理由を解説！

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授業料無償化とは？なぜ進まない？問題点と現状を考える

主に少子高齢化対策として推し進められている授業料無償化。

子供を持つ親にとって嬉しいものであるこの制度は、今どのような政策が進められているのでしょうか。

今回は授業料無償化について詳しく解説していきます。

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目次
  1. 授業料の現状
  2. 授業料無償化が進まない理由
  3. 各自治体の授業料無償化の事例
  4. 国政政党の授業料無償化に対する姿勢
  5. まとめ
  6. 参考になるサイト
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授業料の現状

義務教育ではないとは言え、ほとんどの中学生が高校進学という進路を選び、高校進学率は約98％に達しています。

そうした中、家庭の事情で、公立に進学したかったものの、受験の結果として、私立高校以外に選択肢がない生徒にとって、そうした家庭にとっては、経済的な負担は小さくありません。

高校の授業料は、国の高等学校等就学支援金によって、判定基準を満たした、日本国内に住所を有する者を対象に、高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）などに対して、返還不要の授業料支援が受けられるが、910万円といった世帯年収による制限があります。

授業料無償化が進まない理由

日本にも教育の無償化を公約に掲げる政党はあります。

また、2017年には、憲法改正の中に高等教育の無償化を組み込むことに安倍元首相が言及しました。

このように政治的な動きがありながら、実際に政策が進まない理由は、日本の教育観にあります。

「子どもの教育には親が責任を持ち、資金を払う」という考え方が強く、「自分の子どもや孫には教育費を出資するが、公共政策として教育費のために税金を出すことは望まない」という思考につながっています。

複数の調査で、高等教育の無償化に賛成する人は国民の約3割であることが分かっています。高校卒業生の保護者を対象に調査しても、この結果は変わりません。

国民の支持がないため実施できないというのが現状です。

各自治体の授業料無償化の事例

自治体の中には世帯年収による制限を撤廃して、授業料の支援を打ち出す施策をおこなっているところもあります。具体的にどのような施策を行っているのでしょうか。

大阪府

大阪府は、2024年度から授業料無償化制度を拡充（24年度の高校３年生から段階的に適用し、26年度に全学年で授業料を完全無償化）しました。

国が対象外としている910万円以上の世帯も対象（所得制限の撤廃）、府外の私立高校等に通う生徒も対象とするスキームを打ち出しました。

東京都

東京都も24年度から、所得制限を撤廃して、授業料を実質無償化する方針を打ち出しています。

しかし東京都の学校には他県から通学する生徒も多いため、同じ高校に通う生徒の中に無償化が適用されている生徒と適用されていない生徒がいるのが現状です。

国政政党の授業料無償化に対する姿勢

授業料無償化に対して各政党はどのような政策を掲げているのでしょうか。それぞれの政党について簡単に見ていきましょう。

自由民主党

憲法改正案に「教育充実」、公約に「高等教育の修学支援拡充」を明記しています。

公明党

多子世帯に対して、所得制限を設けずに大学などの授業料無償化を主張します。

立憲民主党

公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校は公立大学と同額程度の負担軽減を目指すとしています。

日本維新の会

改憲による無償化実現を提唱しており、対象を「幼児期の教育から高等教育に至るまで」に拡大することを主張しています。

国民民主党

「3歳からの義務教育、高校卒業まで負担ゼロ」とし、学校給食など完全無償化を主張しています。

日本共産党

高等教育の授業料をすぐに半額、最終的にゼロとする段階的な無償化を目指すとしています。

れいわ新選組

幼児から大学生まで保育・教育は完全無償化と訴えます。

教育無償化を実現する会

綱領には、「全世代型の教育無償化を実現することが必要不可欠」と明記されています。

社会民主党

教育費の無償化と奨学金制度の改革を訴えています。

高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、奨学金を原則給付型にとしています。

参政党

自由な学校運営を行える教育政策の基盤の整備を行い、学習者にとって最適な教育環境を実現する予算配分を訴えています。

まとめ

授業料無償化は公約に挙げられたり、議論がされている一方で、現状は各自治体ごとに差があります。

国民のニーズの違いなどを考慮したうえで政府はどのような政策を行っていくのでしょうか。

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