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【民主主義】政治に関わるキーワードの歴史と制度を解説

hensyubu
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制度・理念?!民主主義(デモクラシー、民主政、民主制)って一体何?

「日本は民主主義国家だ」「民主主義が脅かされている」

政権を批判するニュースや記事に「民主主義」というワードがよく出てきますが、

その意味を正確に理解できていらっしゃいますか?

今回は、政治においての頻出キーワード「民主主義」の解説です。

民主主義とは

民主主義とは、社会全体に関わるルールや方針を全員が関わる形で決定することです。要するに、みんなのことはみんなで決めようという考え方です。

民主主義には、直接民主制といって”みんな”が直接ものごとを決める場合と、間接民主制といって”みんな”はものごとを決めてくれる人を選んで選ばれた代表がものごとを決める場合の2種類があります。

直接民主制では、みんなの意見がダイレクトに反映されやすいメリットがありますが、一方でお金がかかったり、多くの人のたくさんの時間を使ったりといったデメリットもあります。間接民主制では、少数の代表者が話し合って決めるのでスムーズに意思決定ができますが、代表者を挟むことによってみんなの意見を必ずしも正確に反映するとは限りません。

参考:https://www.nhk.or.jp/kokokoza/koukyou/assets/memo/memo_0000000920.pdf

なぜ、多くの国は民主主義なのか?

今日では、世界中の多くの国が民主主義を採用しています。また、民主主義の考え方は、個人の自由や権利を大切にする自由主義と並んで広く知られています。


しかし、民主主義がここまで広まったのはわずか300年の間のことです。

民主主義のはじまりは、古代ギリシャの時代だと言われています。全ての成年男子市民が1箇所に集まり、直接民主制の形がとられていました。しかしながら、この形は長く続かず、独裁者が生まれるなど、機能しなくなります。


フランス革命やアメリカ独立戦争の影響もあり、多くの人が民主主義的な国づくりを目指すようになります。自由主義や、憲法によって権力の範囲を規定する立憲主義と結びつき、議会制民主主義が成熟します。

議会制民主主義とは、みんなが議会に参加する代表者(議員)を選んで、その代表者がものごとを決める制度・考え方のことです。

イギリスの有名な政治家のチャーチルは、「民主主義は最悪の政治制度といえる。これまで試みられてきた、他の全ての政治制度を除けばだが」といった言葉を残しています。これまでに行われてきた王様が全てものごとを決める絶対王政や、個人の利益よりも国全体の利益を優先する全体主義よりも、制度的に優れており近代的な国家の象徴ともされました。そのため、現在多くの国で民主主義を採用しています。

民主主義の歴史

ここからは、民主主義が広まっていく過程を順に見ていきましょう。

イギリス・マグナカルタ(大憲章)

イギリスでは、1215年にマグナカルタ(大憲章)が結ばれました。これは、国王と領主との間に結ばれたもので、領主の権利を一部認める代わりに国王の支配を受け入れるといった内容です。

これまでの人為的な意思決定ではなく、約束(契約)によって成り立つ支配関係が初めて生まれたのがこのときだと言えるでしょう。国民全体ではなく、領主の権利を認めたものなので、現在の民主主義と比べて不十分な点もありますが、当時では革新的なものでした。

社会契約思想

マグナカルタで認められた一部の人への特権から、すべての人への権利まで広げようとする動きが出てきます。国家や権力というものは、人々の平等な契約によるものだとする社会契約思想が生まれます。

ここで生まれた社会契約思想が、後のフランス革命などに影響を大きく与えます。

フランス革命

当時のフランスは、絶対君主による支配が続いていました。1789年にフランス革命が起こり、フランス人権宣言につながります。

フランス革命では、平民による国民議会や国民主権などを実現します。

参考:https://liberal-arts-guide.com/democracy/

民主主義の政治制度

民主主義の中で、各国で様々な政治スタイルを模索してきました。イギリスでは、内閣が議会の信任に基づく議院内閣制を採用しており、アメリカでは、立法・行政・司法が明確に分立している大統領制度を採用しています。

議院内閣制、大統領制に関しては以下もご覧下さい。

【三権分立】立法・司法・行政の関係を解説

https://seikeihyakka.com/article/sanken

まとめ

現代の政治体制において、多くの国でとられている民主主義。この理念を把握することで、政治の基礎的な部分が理解できるようになると思います。

参考になるサイト

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/files/democracy_education/leaflet.pdf

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著者について
政経百科編集部
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