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【水源問題】世界の水不足の原因は?日本の水源が買われている?

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外国資本に水源が買われている?日本の国益を考える

水は人間の生活や生命維持活動に欠かせないものです。日本は多くの水源に恵まれた国ですが、世界では水不足が深刻な地域も少なくありません。さらに近年では日本の水資源が外国の資本に買われている問題も取り沙汰されています。水をめぐる世界の諸問題について考えてみましょう。

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世界の水不足問題の現状

水不足とは単に水が足りない状態ばかりではなく、安心な水を飲めない問題も含まれます。日本の水道水はそのまま飲めますが、世界的にみればそういう国は少ないです。海外旅行のガイドブックで「水はフタがしまっているミネラルウォーターを買うこと」と記されています。不衛生な水を飲んだ場合、お腹を壊します。

成人ならばお腹を壊すくらいで済むかもしれませんが、抵抗力の弱い子供は病気によって命を落とすケースもあります。水はそれだけ人々の生活と密接に関わっているのです。世界では約22億人の人々が日々の生活で安全な水を使用できないと言われています。

世界の水不足!原因は?

世界の水不足にはどういった原因があるのでしょうか。

人口増加の影響

まずあげられるのが人口増加の影響です。特に発展途上国では人口増加が起こっています。人口が増えれば食料が必要になるため、それを確保するための農地開発が行われます。そこで大量に水が使われるため、水不足が生じます。さらに食肉を生産するためには畜産が必要ですが、これにも多くの水が必要となります。

都市化の問題

人口増加とも関わるものですが都市化の問題も水不足に繋がります。都市化が進むと地下水が必要以上に利用される現象が起こります。さらに、市街地がアスファルト舗装をされることにより、雨水が地面に染み込まなくなります。また、急速な都市化により、上下水道の整備が追いつかず、漏水や水の過剰消費などの問題も起こります。浄化されていない汚水や下水が地面に浸透し、周囲の水資源が汚染される問題も起こり水不足に繋がります。

地球温暖化

次に水不足の原因として考えられるのが地球温暖化です。まず、地球温暖化により砂漠化が進行し水資源が減っているイメージが浮かびます。しかし実態はこうした単純なものではありません。

水資源で重要なのは安定した供給の確保です。地球温暖化により雪が溶ける時期が早まる、雨が降る時期が従来とことなるといった気候の変化が生じ、安定した水が得られなくなり、水不足に繋がります。

水に恵まれている国 日本

世界的に見れば日本は水に恵まれている国だと言われています。その理由はいくつかあります。

環境が恵まれている

日本には四季があり、雨が降ります。梅雨の季節もありますし、夏から秋にかけては台風もやって来ます。世界に比べて日本の降水量は約2倍ほどあると言われています。さらに、日本は四方を海に囲まれた島国です。世界では複数の国にまたがって流れる国際河川が存在しますが、そうした地域では水資源をめぐる争いも起こっています。日本にはそうしたリスクがほぼないと言えます。

ダムがある

日本の各地には水を貯めるダムが存在します。ダムの用途は、生活用水、農業用水、工業用水とさまざまです。さらにダムは水害を防ぐ治水としての機能も持っています。

日本は雨が多く降る場所ですが、山地が大多数です。山に降り注いだ雨は、そのまま川から海へと流れ出てしまいます。そこでダムを作り水を貯めています。豊富な水資源をしっかりと確保する設備が整っているのも、日本が「水に恵まれている国」と呼ばれる背景にあります。

日本の山林が外国資本に買われている!?

近年では日本の山林が外国資本に買われる動きもあると言われています。それは本当なのでしょうか。日本の土地は外国人による購入制限はありません。そのため、山林などが外国人に買われている実情があり、その中には水源が含まれているため、懸念する声もあります。

そのため、2011年には北海道ニセコ町で外国資本による森林取得の増加を受けて、水源地を確保するための条例を制定しました。2012年には埼玉県でも水源地の取引に事前の届け出を義務付ける条例を制定しました。しかし、条例では実際の土地取引を規制することはできないため、条例レベルではない法規制を求める声もあります。

まとめ

世界では水不足が深刻です。その理由として人口増加、都市化といった社会的な要因のほか、地球温暖化などの環境の要因があります。日本は水に恵まれている国といわれており、こちらは環境が恵まれているほか、ダムなどで安定した水資源が確保できている背景があります。最近では水資源を持つ日本の山林が外国資本に買われている動きがあり、自治体レベルでは水源地の取引に事前の届け出などを義務付ける条例が制定されています。土地取引そのものを法規制すべきという声もあります。

参考になるサイト

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政経百科編集部
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