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【竹島問題】領土問題の原因や現状をわかりやすく解説！

hensyubu

竹島問題とは？日本･韓国の主張と現状を考える

竹島は、日本政府、島根県共に「日本固有の領土である。」との立場を明確にしていますが、

韓国が領有権を主張している領土です。

日本海に浮かぶ無人の島を巡って、

なぜ長年に渡る国家間の問題が起きているのでしょうか？

今回は、竹島問題について、歴史的背景や争点、両国の立場を解説します。

目次
  1. 領土問題の原因（竹島の歴史）
  2. 竹島の現状（韓国による不法占拠）
  3. 日本・韓国 双方の主張
  4. まとめ
  5. 参考になるサイト
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領土問題の原因（竹島の歴史）

まずは、竹島の領有権が争いの対象となった原因を、歴史的な背景から解説します。

①1905年に島根県に編入

竹島は、江戸時代初期には日本固有の領土として確立していました。

1905年に竹島は島根県に編入し、

日本政府と島根県の双方が「竹島を領有する意思」を示しています。

また、島根県編入前の1897年に発行されたアメリカの地図では「日本領」とされており、

1905年以前から竹島は日本の領土であると国際的に認知されていることを裏付ける証拠となっています。

②1951年 サンフランシスコ平和条約

太平洋戦争敗戦後の1951年9月、サンフランシスコ平和条約が締結されます。

そこで日本は、朝鮮の領有権を放棄すると共に朝鮮半島の独立を認めました。

破棄する対象に「巨文島（きょぶんとう）」「鬱陵島（うつりょうとう）」「済州島（さいしゅうとう）」が含まれていましたが、竹島は含まれていません。

韓国側はアメリカに対し、適用対象として竹島を含めるよう要求しましたが、

アメリカ政府のラスク氏は「これまで竹島は朝鮮の領土として扱われた記録がなく、朝鮮による領有権の主張もかつてなされていない」との回答をしました。

アメリカ政府として、韓国の竹島領有の主張を否定したのです。

③韓国が一方的に「李承晩ライン」を制定

1952年1月、韓国は「海洋主権宣言」を行いました。

一方的に「李承晩ライン」を設定し漁業管轄権を主張、その国境線の内側に竹島を取り込みました。

これは国際法に反した行為であり、日本政府は抗議しました。

その後、韓国は竹島周辺で不法な漁業を行い、

海上保安庁巡視船が韓国官憲に銃撃される事件も発生しています。

竹島の現状（韓国による不法占拠）

1954年6月、韓国は竹島に海洋警察隊を派遣しました。

以後、韓国による竹島の不法占拠が続いています。

日本政府は、竹島について韓国側が何かしらの行動をとるたびに抗議を行っています。

2012年8月10日には、当時の李明博大統領が竹島へ上陸しました。

現職の大統領が竹島に上陸するのは初めてのことで、この出来事が原因で日韓関係が悪化しました。

（これには、任期を終える直前の李明博氏が、国内の支持率を上げるためのパフォーマンスの意図もあったと言われています。）

島根県は、条例により毎年2月22日を「竹島の日」と定め、毎年韓国へ抗議をすると共に式典を実施しています。

新型コロナウイルスの影響もあり、2024年の式典は4年ぶりに入場制限を設けない形で開催されました。

公式Xより引用｜@gov_online｜https://twitter.com/gov_online/status/1628220531790213125

日本・韓国 双方の主張

竹島が領土問題となっている歴史的背景や、韓国が不法占拠している現状を解説しました。

日韓双方の主張をまとめます。

①日本の主張

日本は、韓国が領有権を主張する以前から竹島の領有権を主張し、地図や行政上も日本の領土として扱ってきました。

また、太平洋戦争後のサンフランシスコ平和条約にて、竹島を破棄していないことも領有権を主張する根拠としています。

さらには、二国間での解決が難しいため、

1954年、1962年、2012年に国際司法裁判所への訴えを行なっています。

しかし、こちらは両国の合意がない限り裁判が開かれることはなく、韓国側が裁判での争いを拒否しているため、実現に至っておりません。

②韓国の主張

一方、韓国側は、一方的に設定した「李承晩ライン」の正当性を主張しています。

さらに、朝鮮の文献に「鬱陵島」「于山島」という島に関する記述があります。

韓国側は「于山島」は現在の竹島であるとし、古くから韓国が竹島の領有権をもっていたと主張しています。

まとめ

竹島の領有権を巡る問題は、二カ国の歴史的な背景や主張が一致せず、早急な解決が難しいとされています。

日本は国際法に基づく裁定を3度にわたり要求している一方、

韓国側はこれを拒否し不法占拠を続けているため、解決に向けた進展がない状況です。

平和的な解決を目指すには、国際社会の理解を得ることが不可欠です。

アジアの隣国である日本と韓国が、友好的な関係を構築しながら未来を歩夢には、

お互いの主張を理解し対話を重ね、第三者の客観的な意見も受け入れていくことが大切です。

参考になるサイト

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