2024.05.12 2024.07.18

【立憲民主党】国民民主党との違いや党首・政策、歴史や設立背景を解説！

hensyubu

記事内にアフィリエイトを含む場合があります

スローガンは「まっとうな政治」。私たちにどう関係する？

立憲民主党は、日本の政党で衆参両院において自由民主党に次ぐ議席数を保有しています。スローガンにまっとうな政治を掲げている立憲民主党ですが、実際にどのような政治を行なっているのでしょうか。設立背景とともに、解説していきます。

あわせて読みたい

【泉健太】立憲代表の生い立ち、経歴、政策、発言を解説！代表選についても！

概要
設立背景
立憲民主党と国民民主党の違い
党首を務める泉健太
立憲民主党の政策
立憲民主党と政治資金パーティー
まとめ
参考になるサイト

概要

代表：泉健太
代表代行：辻元清美、西村智奈美、逢坂誠二　
幹事長：岡田克也
設立：2020年
略称・通称：「民主党」、「立憲民主」、「立憲」、「立民党」、「立民」、1文字表記の場合は「立」
国会議員数：378人（衆議院：96人、参議院：43人、2024年1月現在）
党員数：約10万人（2021年11月現在）

設立背景

2020年、かつての民進党の国会議員らが、旧立憲民主党を中心にして旧国民民主党の大部分や社会保障を立て直す国民会議や無所属などから合流することで結成されました。自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調や未来への責任を果たすことを基本理念に掲げています。

立憲民主党と国民民主党の違い

立憲民主党と国民民主党は、かつて旧立憲民主党と旧国民民主党として存在した政党です。旧立憲民主党と旧国民民主党は元々、民進党から分裂した政党であり、2020年に旧立憲民主党と旧国民民主党の統合により新立憲民主党が発足します。同時期に、立憲民主党への合流に反対した議員により発足した政党が新国民民主党です。両党とも名前が変わっていないため、変化が分かりにくいが、離合集散を繰り返し、組織体制の変化が成されながら存在しているのが、現在の立憲民主党と国民民主党になります。

また、立憲民主党は中道左派の野党第一党であり、平等を重んじる立場や、貧困の格差の解消などを目指しています。「立憲主義と多様性」の破壊、情報の隠蔽、トップダウンで行われる政治への危機感を強く訴えています。政党のスローガンは、「まっとうな政治」となっています。メンバーには市民運動家や法曹出身者が多く、かつて存在した日本労働組合総評議会（総評）に属していた労働組合である旧総評系の支援を受けています。

それに対して国民民主党は、右派でも左派でもない中道を進む中道政党の野党であります。改革中道政党を標榜しており、「つくろう、新しい答え」をスローガンに掲げています。与党と対決することよりも解決策の提示を行うなど、建設的な野党を目指しています。官僚出身者が多いです。

あわせて読みたい

【国民民主党】代表は玉木雄一郎！政策や理念・立憲民主党との違いは？

党首を務める泉健太

党首を務める泉健太衆議院議員は、京都3区選出の衆議院議員で、現在当選8回となっています。立命館大学法学部を卒業したのち、福山哲郎参議院議員の秘書として就職し、政界をめざします。

2003年には、当時29歳の若さで衆議院議員選挙で初当選し、以降民主党青年局長、内閣府大臣政務官、立憲民主党政調会長などを歴任します。

2021年の衆院選で議席を減らした責任から代表を辞任した枝野幸男議員に代わる代表を決める代表選挙が行われました。小川淳也、逢坂誠二、西村智奈美の3名と争い、新政権研究会や直諌の会や小沢一郎グループなどのメンバーが推薦人となり、代表選を勝ち抜きました。

あわせて読みたい

【泉健太】立憲代表の生い立ち、経歴、政策、発言を解説！代表選についても！

立憲民主党の政策

立憲民主党は、進歩的な政策を掲げています。民主主義の重要性を強調しており、具体的政策も何点か支持しています。

まずは、憲法と法の重視に着目しています。憲法改正には反対の立場を取り、法の下で平等で公正な社会の構築を目指しています。社会的にも平等と公正を推進しており、貧困削減や社会的格差の縮小に向けた政策も支持しています。特に、社会的平等の点において、女性やLGBTQ＋などのマイノリティによる権利も重視しています。

環境問題への取り組みについては、環境保護や再生可能エネルギーの推進に力を入れており、気候変動への対策も支持しています。

教育への取り組みについても力を入れており、教育投資を重要視しており、質の高い教育を広く提供するための政策を採用しています。

外交政策については、平和的な国際関係の構築を目指すべく、外交に積極的です。

また、労働市場の改善をするべく、労働者の権利の保護や働き方改革を含む労働市場の健全な発展を目指す政策を支持しています。

特に、近年では男女共同参画やジェンダーレスな考え方が世に広く浸透するようになっており、その点では時代に則った政策を支持しています。

全体を通して、国民の未来に対することに責任を持ち、国の発展に向けた政策を支持しています。