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【軽減税率】賛成・反対意見を解説！日本・海外での導入経緯や制度は？

hensyubu

消費税軽減税率はわかりにくい？いつからいつまで？

消費税の軽減税率は2019年10月1日に導入されました。導入時は賛否が分かれた軽減税率でしたが、現在はあまり気にすることなく過ごしている人が多いのではないでしょうか？

軽減税率が導入されたことで日常生活にどのような影響が発生したのでしょうか。軽減税率を知ることで、生活が少しお得に過ごせるかもしれません。

この記事では、軽減税率の概要、軽減税率が適用されるもの、海外事例、軽減税率に対する賛成意見、反対意見をご紹介します。

目次
  1. 軽減税率とは？
  2. 日本で軽減税率が適用されているものは？
  3. 海外事例
  4. 軽減税率への様々な立場
  5. まとめ
  6. 参考になるサイト
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軽減税率とは？

軽減税率を正しく理解できているでしょうか？軽減税率の導入が議論されていた時には、よくニュースで報道されていました。そのため、なんとなく理解できていた人も多いのではないでしょうか？

しかし、実際に導入されてからは軽減税率をあまり意識する機会も減っています。もう一度、理解を深めましょう。

軽減税率ってなに？

軽減税率とは一部の商品に基準の税率より低い税率が適用される仕組みのことです。2019年10月1日、軽減税率が適用されはじめました。

その背景には、消費税及び地方消費税（消費税等）が同日に8％から10％の引き上げられたことがあります。そして、「酒類類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に軽減税率が適用されたのです。

標準税率は10％、軽減税率は8％となっています。

日本での軽減税率導入までの経緯

そもそも、消費税は商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金のことです。消費税は広く国民に適用され、消費の金額に対して同等の税負担を課すというものです。そのため、消費の量が多ければ、税の負担も大きくなります。

しかし、所得の低い人ほど消費に占める消費税の負担割合は大きくなります。そのため、所得が低いにもかかわらず税の負担は大きくなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。

消費税の引き上げには「逆進性」が課題となります。そのため、消費税の引き上げに伴う低所得者への対策は必須のものでした。低所得者への対策は2012年当時、与党だった「民主党」と野党だった「公明党」との間で議論が行われてきたのです。

その後、政権交代によって自民党と公明党が野党になりました。その2党間での議論の末、軽減税率は導入されたのです。

日本で軽減税率が適用されているものは？

日本で軽減税率が適用されているものは下記の2つです。

  • 飲料食品・新聞
  • 一体資産

「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。

引用：国税庁｜軽減税率制度の概要｜https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

また、外食やケータリングなどは軽減税率の対象となりません。

海外事例

軽減税率が導入されているのは日本だけではありません。消費税の税率が高くなると、低所得者への対策がセットで議論されるため、海外でも導入されています。

アメリカとヨーロッパを例に見ていきましょう。

アメリカでの軽減税率

アメリカは50の州それぞれに様々な法律が実施されています。そのため、軽減税率が導入されている州とそうでない州にわかれているのです。

軽減税率が導入されている州を例にご紹介します。アメリカにおいて軽減税率が適用される食品か、そうでないかという基準は「その食品に人の手が加わっているか、いないか」です。

食材自体には軽減税率が適用されますが、食材が温められていたり、加工されていれば軽減税率は適用されません。それは、人の手が加わることで人件費が発生しているため、その付加価値に対して標準の税率を取るという考え方なのです。

また、アメリカの軽減税率が適用される品目として面白いものがあります。それは、季節や時間によって軽減税率の対象となる品目があることです。

例えば、朝のコーヒーや新学期の衣料品にのみ軽減税率が適用されることがあるのです。

ヨーロッパでの軽減税率

ヨーロッパのEU加盟国では「VAT指令」という基本法令により、原則として標準税率は15％以上とする規定が設けられています。そして、軽減税率も認められています。

軽減税率が適用される品目は食品、医薬品、生活必需品、文化・教育関連品、子供用品などです。軽減税率だけでなく税率0％が適用されている国もあり、国によって軽減税率の実施内容は異なります。

軽減税率への様々な立場

軽減税率には導入当初から賛否がわかれました。なぜ、賛否が分かれたのでしょうか？賛成側と反対側の意見をそれぞれ見ていきましょう。

賛成意見

賛成意見は主に下記の3つです。

  • 低所得者に配慮された制度だから　48.3％
  • 税金の負担方法として公平だから　40.3％
  • 諸外国で広く導入されているから　9.0％

引用：日本政策金融金庫｜消費税の「軽減税率制度」消費者の受け止め方を調査｜https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190328a.pdf

反対意見

主な反対意見は下記のものがあげられます。

  • 制度が複雑でわかりづらいから　56.8％
  • 税金の負担方法として不公平だから　22.7％
  • 高所得者に有利だから　9.3％
  • 買い物の会計に時間がかかるようになるから　5.9％

反対意見を見ると賛成意見と対立する項目もあり、所得の状況と軽減税率への捉え方によって賛否がわかれるようです。

まとめ

今回は軽減税率について解説しました。軽減税率は消費税の引き上げに伴う、低所得者への対策として導入されました。

軽減税率は生活の重要度が高い食品などに適用されています。一方で、外食やケータリングは軽減税率の対象にならないため注意が必要です。

軽減税率などの現行の税制を把握することで、どの消費行動にどのくらいの税金がかかっているのか理解することが出来ます。

参考になるサイト

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