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【解説】消費税導入はいつから？消費税とはどんな税なのか？
皆さんが買い物をするとき、定価に「消費税」を合わせた額で物を買っていると思います。では、この消費税とは何なのでしょうか。この記事では、日本における消費税の概要や導入経緯、海外との比較も行っていきます。
なお、海外には付加価値税、消費税、財・サービス税など多様な名称が存在しますが、この記事では、便宜上すべてを「消費税」と呼びます。
目次
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消費税とは？
そもそも消費税とはいったい何なのでしょうか。解説していきます。
概要
消費税は、商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。消費者が負担し、事業者が納付する形で運営されています。国内において、事業者が事業を行う際に課税されるので、対価を得て行う取引のほとんどに課税されます。外国から商品を輸入する場合も例外ではありません。
しかし、住民票の発行などの行政手数料や義務教育に用いる教科書の譲渡、埋葬・火葬に関する費用や身体障がい者用の物品の譲渡・貸し付けなどは非課税となっています。
特徴
他の税金と異なり、世代や就労の状況に影響されず、広く国民に対して同じ税率負担がいきわたるのが特徴です。また、景気の動向や人口の変化に左右されず、比較的安定した税収を確保できるといわれています。また2014年以降、引き上げられた分の消費税は全額を社会保障費に充てると明言されている点において、他の税制と異なります。
消費税の導入経緯
ここでは、消費税導入の背景になる歴史や導入の際に起きた出来事について解説していきます。
先進諸国に比べて導入が遅れた理由
日本において消費税が導入されたのは、1989年でした。当時の政権は、自由民主党が与党で、竹下登内閣でした。
以前にも自民党は消費税を導入しようとしていましたが、国民からの不満の声もあり、野党の社会党・共産党などは、消費税導入に慎重立場を示していました。
そのため、日本における消費税の導入は、1959年にフランスが最初に導入してから30年後のことになったのです。
導入のその後
消費税について批判的な立場を取ってきた細川護熙氏は、自身の政権が誕生すると現実的な路線に舵を切りました。国民福祉税導入や消費税増税などで、赤字国債の削減を行おうとしたのです。
消費税導入により、そのほかの間接税は大規模に整理されました。地方の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等は廃止され、酒税やたばこ税などが改定されました。
消費税率の推移（日本）
消費税が制定された当初、その税率は3%でした。しかし現在は10%に引き上げられています。ここでは、消費税率の推移や増税の理由について解説していきます。
税率の推移
日本では1989年に3%の消費税が導入されてから、複数回の増税が行われました。1997年に5%、2014年に8%、そして2019年に10%へと引き上げられました。
増税の理由
近年の日本は深刻な少子高齢化に見舞われており、国の歳出における社会保障費の割合は増加しています。
これを受け、日本政府は2014年に、引き上げられた分の全額を社会保障費に関する経費に使うことを約束し、税率が8%へと引き上げられました。ここでいう社会保障とは、高齢者向けの医療や介護にかかわる費用のみならず、子育てや教育無償化など、全世代に対して行われる福祉政策すべてを指します。
消費税の海外の現状
ここまでは、日本における消費税について解説してきました。では、諸外国の消費税に関する事情はどのようなものなのでしょうか。
オーストラリアの事情
オーストラリアには、消費税に該当する「財・サービス税（GST）」が存在しています。これはオーストラリアで消費される財、サービスのほとんどに課税されるもので、一定の条件を満たした場合、GST事業者として登録する義務が生じます。
ペットフードや生きた動物、未処理の穀物や牛乳は課税対象ですが、そのほかの食品や飲料、教育費、医薬品、水道、輸送、通信などは非課税です。
フランスの事情
フランスの消費税は20%です。しかし、それぞれ10%、5.5%、2.1%の軽減税率が存在しています。
韓国の事情
1977年に最初の消費税が導入されてから、10%の税率を維持し続けてきました。しかし、コロナ対応による財政のひっ迫や日本以上の急速な少子高齢化等により、増税の動きが出ています。
イタリアの事情
イタリアの消費税率は22%です。しかし、主に生活必需品を対象として、10%、5%、4%の軽減税率が適用されています。電気、ガス、医薬品は10%、一部の食品は5%、多数の食品や飲料、そのほかの農産物は4%となっています。
まとめ
日頃皆さんが何気なく払っている消費税ですが、その背景にある出来事や世界各国の税制について、詳しく知る人は少ないのではないでしょうか。税制、特に間接税に関する議論の際に必ず出てくる税ですので、この機会に概要をつかんでおきましょう。
参考になるサイト
- 財務省｜「消費税について教えてください。」｜https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda022.html
- 消費税法｜https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
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