河村たかし名古屋市長とは？

この記事では、度々全国的なニュースにもなる河村たかし市長がどのような経歴で政治家を目指すことになったのか、どのような取り組みをしてきたかなどをわかりやすく解説します。

ぜひ、最後までご覧ください。

プロフィール

• 生年月日：1948年11月3日生まれ　
• 現職：現名古屋市長、減税日本代表、日本保守党共同代表
• 職歴：河村商事株式会社→春日一幸秘書→衆議院議員（旧愛知1区→愛知1区）→名古屋市長
• 学歴：旭丘高校→一橋大学商学部卒業

政治家になるまで

ここでは、河村たかし名古屋市長の政治家になるまでの人生を見ていきましょう。

生い立ち

河村たかし名古屋市長は1948年11月3日、名古屋市東区に生まれました。

大半の政治家が世襲だったりする中で政治家の息子でも、官僚の出身でもない本当の手づくり庶民政治を実践することを目的としており、その中で税金の無駄使いなどを追求してきました。

司法試験での挫折

大学卒業後、河村氏は大学時代知り合った妻と1975年に結婚しました。その後に検事を目指して昼間は家族を養うために家業に従事し、夜間は法律の勉強をするため地元の法律学校である中京法律専門学校で10年学びました。

結果としては、旧司法試験の一次試験及び二次試験短答式試験には毎回合格できていたものの、第二次試験論文式試験ではいずれも不合格となり断念しました。これが政治家を目指すきっかけとなりました。

初当選・国会議員として

1983年愛知県議会議員選挙に立候補するも落選し、その後も出馬を断念したりするなど、決して政治家として良いスタートを切ることができたとは言えませんが粘り強く活動を続けました。

自民党離党からの初当選

河村氏は政治家を志して自由民主党に入りましたがうまく行かず、1992年に離党しました。しかし翌年の1993年7月18日の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選しました。

民主党としての活動と挫折

2005年9月に民主党代表選挙に立候補する意思を見せましたが推薦人20人を確保することができずに断念しました。こういった理由から「永遠の総理候補」や「民主党代表選の風物詩」などの皮肉的な二つ名で呼ばれることとなりました。その中で、2008年には裁判官訴追委員会第二代理委員長を務めました。

名古屋市長としての取り組み

ここで河村たかし市長が、名古屋市政でどのような取り組みをしているのか紹介いたします。

コロナから市民の命と経済を守る

保健所による健康チェックやコロナ向け融資、金利や信用保証料の大胆な軽減を実行しました。また、アフターコロナ施策として、国のGoToトラベルキャンペーン終了後に、名古屋市独自のホテル宿泊支援16億円を今年度予算化するなど具体的な案を考案しました。

日本一税金が安く日本一の福祉

河村市長は自身の本来の年収であるはずの2750万円を大幅に削り、800万円としたことに加えて退職金4220万円を0円にしたことで12年間で3億5000万円を市民に還元しています。

政策

議会改革、減税

前述の通り、自身の年収を減らしたのに加え、市民による市民討論会など、市民の皆様が納得する議員報酬を設定し、経費削減に努めることを目標としています。減税日本の市会議員は、800万円とする意思を貫いています。

子育て、少子化対策

「日本一子供を応援するマチナゴヤ」と称して子供が学習しやすい環境と両親が子育てしやすい環境を作るにあたってテレワークの推奨及び、待機児童0人を目標として掲げています。2年連続ワースト1だった待機児童が河村市長の就任と同時に国規定の待機児童が7年連続ゼロになった実績があります。

街作り

リニア名古屋駅への高速道路アクセス向上策を提案し名古屋駅へのアクセス改善を実行にうつすことを目標としています。新洲崎・新黄金出入口は都市計画変更実施済。

ジェンダー

性の多様性やLGBTなど性のあり方への理解を推し進めるとして、男女平等や男女共同参画など、男女だけを前提とした価値観のみに留まらず、LGBTなど性のあり方の多様性についての議論を 深め、同性パートナーシップ制度を確立すること目標としているのに加え、女性が就職しやすい環境づくりも目指しています。

まとめ

名古屋市長として知名度も高い河村たかし市長。減税日本の代表や日本保守党共同代表となるなど、名古屋市域にとどまらず、日本全国の政局に影響力を持っています。

今後どのような政策を打ち出していくのか、2025年の市長選挙に出馬するのか、など注目すべき点が沢山あります。

参考になるサイト

• 河村たかしHP｜https://takashi-kawamura.com/

政経百科編集部

監修者

XInstagramLINEContact

選挙・ニュース・授業がもっと楽しくなるをモットーに政経・社会課題を分かりやすく解説します。みんなの「参考書」を目指して情報発信中！様々な政治経済や社会に関する情報を提供し、読者の皆さんに理解や共感をお届けしています。