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【少子高齢化】介護者の離職や老老介護など介護問題の実態

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【介護問題】超高齢化社会・日本の現状と課題を解説

日本は超高齢化社会に突入しています。さらに日本人の平均寿命は世界一を更新し続けています。しかし、すべての人が健康的な暮らしを一生涯送れるわけではありません。そこで生じるのが介護問題です。介護をめぐる問題を考えてゆきましょう。

日本は超高齢化社会

日本は超高齢化社会です。日本の高齢化率(人口に比して65歳以上が占める割合)は2020年に28.6%を記録しました。平均寿命は厚生労働省のまとめによれば2022年に、女性87.09歳、男性81.05歳となりました。2年連続で前年度の記録を下回りましたがこれは新型コロナウイルスの影響と言われています。いぜんとして日本人の平均寿命が世界一の長寿国であることには変わりありません。

長生きする人が多い日本ですが残念ながら、すべての人が生涯に渡って健康的な生活を送れるわけではありません。厚生労働省によれば「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命は2019年のデータでは男性72.86歳、女性75.38歳となっています。平均寿命と比較すれば少なくとも5年から10年以上の開きがあります。この間は当然、介護が必要となります。健康寿命と平均寿命の差をいかに縮小させるかが課題だと言えます。

介護保険の負担増

日本には介護保険制度があります。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを作るべく、2000年に介護保険法が施工され、40歳以上の保険加入者は健康保険料とともに介護保険料を支払います。介護が必要となった場合、介護保険を利用できます。これまで受けたサービスの内容が、本人の経済状況に合わせて利用料の1割から3割を自己負担、残りを介護保険が負担してきました。今後、介護が必要となる高齢者が増えることを全体に、2割負担の対象者を拡大しようとする流れがあります。時期は未定ですが将来的には介護保険の自己負担額の増大は想定されるものです。介護にはお金がかかる時代が来ると言えます。

介護離職の問題

親や兄弟など、家族の誰かに介護の必要が生じた場合、そのために仕事を離れざるを得ない介護離職の問題があります。例えば、80歳の親の介護を50代の子供が行う必要が生じた場合、その人は企業の中で管理職など中核を担う存在であることが少なくありません。そのため職責のある仕事と介護の両立ができず、離職を選ばざるを得ない状況となります。離職後の収入が途絶えるため、介護の経済的な負担が重くのしかかる、あるいは介護者が人間関係などで孤立を招くメンタル面の問題も取り沙汰されています。介護と仕事の両立が可能となる環境を企業がいかに用意していくかが重要だと言えます。

老老介護の問題

家族の誰かに介護が必要となった場合、子供が介護を担うケースもありますが、夫婦や兄弟などが介護者となるケースもあります。介護をする介護者と、介護をされる被介護者がともに65歳以上の状態を老老介護と呼びます。

厚生労働省が行う国民生活基礎調査によれば「要介護者等と同居の主な介護者の年齢組み合わせ別の割合」では2016年の調査で65歳以上同士が54.7%、75歳以上同士が30,3%となっており、老老介護を行っている人はかなり多いとわかります。

老老介護を行う人は、家事などの負担が大きく、精神的体力的の負担が大きくなります。外出の機会が減ることで認知症のリスクも高まり、言葉は悪いですが「共倒れ」となってしまう懸念もあります。こうした問題を社会や行政がどのようにすくい上げ対応してゆくかが問われていると言えます。

まとめ

介護問題は超高齢化社会を迎えている日本にとっては大きな問題です。介護保険料の負担増のほか、実際に介護を行う家庭の中で生じている働き盛りの世代による介護離職や老老介護の問題など課題が山積しています。

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政経百科編集部
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