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TPPってどうなった？正式名称は？11加盟国とメリット・デメリットを解説！

hensyubu
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TPPとは？現在の状況やアメリカ離脱の背景

かつて「世紀の経済連携協定」と呼ばれ、大きな話題となったTPP。アメリカが離脱した後の今、TPPはどうなっているのか？正式名称や加盟国、そしてメリットとデメリットを分かりやすく解説します。

目次
  1. TPPってそもそも何？
  2. TPP11の加盟国　11の国はどこ？
  3. TPP12からTPP11へ　アメリカ離脱とその後
  4. TPP11のメリット
  5. TPP11のデメリット　懸念される点は？
  6. TPP11の今後 日本はどう関わるべき？
  7. まとめ
  8. 参考になるサイト
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TPPってそもそも何？

かつて「世紀の経済連携協定」と呼ばれ、大きな話題となったTPP。 2016年2月に署名されたものの、アメリカが離脱し、その後11カ国で発効した「TPP11」ってどんな協定なのでしょうか？

TPPの正式名称と誕生背景

TPPの正式名称は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」 です。英語では「Trans-Pacific Partnership」の略称で、略称の方が一般的です。

TPPは、貿易の自由化や投資の拡大、ルール作りなどを通じて、域内の経済発展を目指す協定です。

TPP（環太平洋パートナーシップ）は、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まりました。

その後、より広範な合意のために他の国々が加わり、交渉国は12カ国となりました。

また、現在は米国が離脱したことで、TPP11というEPA（経済連携協定）になっていることも知っておきましょう。これについては下記で解説します。

EPAとFTA

TPPは、EPA（経済連携協定）の一種です。EPAとは、複数の国・地域間で、関税の引き下げや投資の自由化などを行う協定です。FTA（自由貿易協定）も同様の協定ですが、EPAの方がより広範な分野をカバーするものです。

TPPの目的

TPPは、以下の目的を掲げています。

  • 域内の貿易・投資の自由化
  • 経済成長の促進
  • 規制の調和
  • 国際的なルール作りへの貢献

これらの目的を各国が共有し、環太平洋でモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定がTPPです。

TPP11の加盟国　11の国はどこ？

TPP11は、アメリカが離脱した後のTPP12から改名された協定です。2018年12月に発効し、現在11カ国が加盟しています。

現在の加盟国はどこ？

現在は、以下の11の国が加盟しています。

  • オーストラリア
  • ブルネイ
  • カナダ
  • チリ
  • 日本
  • マレーシア
  • メキシコ
  • ニュージーランド
  • ペルー
  • シンガポール
  • ベトナム

また、イギリスが2023年7月に加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

TPPとCPTPP

TPPは現在、TPP11（正式名称：CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定））として再開しました。

現在のTPP11は米国がTPP12を離脱した後に、再開されたEPAということになります。

下記にTPP12とTPP11についてまとめました。

  1. TPP（TPP12）:TPPはもともと12カ国（米国を含む）が参加していた協定でした。しかし、2017年に米国が協定から離脱しました。その後、他の11カ国は協定を再度交渉し、CPTPPとして発効させました。
  2. CPTPP（TPP11）:CPTPPは、米国を含まない形で成立した協定です。この再交渉により、経済圏が維持されました。英国など他の国々も参加しており、アジア太平洋地域から欧州に至る広範な経済圏を形成しています。

簡潔に言えば、CPTPPは米国を含まない形で成立した協定であり、TPPとは異なる枠組みです。

イギリスの加盟申請

イギリスは2023年7月にTPP11への加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

イギリスにとってTPP11は、EU離脱後の新たな経済圏への参画と、アジア太平洋地域との経済連携強化を図る重要な機会となります。加盟が実現すれば、TPP11の経済規模は拡大し、更なる経済活性化が期待されます。

RCEP

TPP11と類似の協定として、RCEP（地域的な包括的経済連携）があります。RCEPは、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国で構成される経済連携協定です。

TPP12からTPP11へ　アメリカ離脱とその後

2017年1月、アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、TPPから離脱することを表明しました。 

アメリカはTPPの最大市場であり、離脱は大きな影響を与えました。

TPP11は、アメリカを除く11カ国で交渉が続けられ、2018年12月に発効しました。

アメリカが離脱した理由

アメリカがTPP12を離脱した理由は、トランプ前大統領の保護主義政策によるものです。

トランプ氏は、TPPがアメリカ国内の雇用流出を招くと主張し、アメリカ国民の利益を守るために離脱が必要だと訴えました。

具体的には、TPPが製造業の海外移転を加速させ、アメリカ国内の雇用を失わせると懸念されたことが主な理由です。また、TPPはアメリカ企業にとって不公平な協定であるという批判もありました。

なお、現在のバイデン政権は、TPPへの再加盟に前向きな姿勢を見せていますが、具体的な検討状況は明らかになっていません。

TPP11の発効

TPP11は、2018年12月30日に発効しました。これは、アメリカがTPP12から離脱した後、残りの11カ国で交渉を継続し、署名された協定です。

発効によって、TPP12と同じく加盟国間の貿易・投資の自由化が実現し、経済活性化が期待されています。また、TPP11は高いレベルのルールを掲げており、国際経済秩序の形成にも貢献する可能性があります。

TPP11のメリット

TPP11にはEPAとして、加盟国には経済的に大きな恩恵を受けることができます。

ここからは、具体的な恩恵を一部紹介します。

関税の引き下げ

TPP11では、加盟国間の多くの品目の関税が引き下げられます。

そのために、貿易面では双方にとって大きなインセンティブを得られることになります。

輸出入の拡大はもちろんですが、企業間の競争が促進され、イノベーションや生産性の向上が期待できます。

投資の拡大

TPP11では、加盟国間の投資が促進されます。資金調達の円滑化を促進し、企業はTPP11加盟国から資金を調達しやすくなり、事業拡大がしやすくなります。

また、新たなビジネスチャンスを作るきっかけにもなり、海外進出や合弁事業など、新たなビジネスチャンスが創出されます。

経済成長の促進

競争の促進や新たなビジネスチャンスの創出は、イノベーションを促進し、経済成長を加速させることに繋がります。

また、経済成長は雇用を創出し、さらなる経済成長をもたらす可能性があります。

TPP11のデメリット　懸念される点は？

TPPには加盟国にとって、多大なメリットがある反面、TPPのデメリットは以下のようなことが考えられます。

農業への影響

TPP11では、農業分野の関税が引き下げられるため、日本の農業への影響が懸念されています。

また、加盟国の中で、一方の国の産業が劣っている場合、農業に限らず産業への影響が及ぼされる可能性があります。

労働環境の悪化

TPP11では、労働基準の緩和が懸念されています。

  • 低賃金労働の流入: 加盟国間の賃金格差が大きい場合、低賃金労働者が流入し、国内の労働環境が悪化する可能性があります。
  • 労働条件の低下: 企業は、競争力を高めるために、労働条件を低下させる圧力に晒される可能性があります。

これらの懸念に対しては、労働基準の遵守や労働組合の活動保障など、適切な対策が必要となります。

国家主権の制限

TPP11は、投資家保護など、国家主権に関わる規定が含まれています。

  • 外国企業の訴訟権: 外国企業が、政府の政策によって利益を損ねたと判断した場合、国際仲裁裁判所に訴訟を起こす権利が認められています。
  • 政府の規制権限の制限: 政府は、投資活動を保護するために、規制を緩和する必要が生じる可能性があります。

これらの規定は、国家の政策決定の自由度を制限する可能性があります。

TPP11の今後 日本はどう関わるべき？

TPP11にはデメリットもある反面、日本にとっては比較的メリットの方が圧倒的に多く

今後も積極的に加盟国との連携や、さらなる投資、貿易の拡大が見込まれます。

また、米国が離脱してしまったことで、TPPの大きな経済圏を失ってしまったことは加盟国にとっても損失です。

そんな中で日本はどのように立ち回るべきなのかを考えます。

日本の経済活性化への貢献

TPP11は、先ほどのメリットに加え、外交面においても非常に重要な役割を果たしており、経済協定として世界の中でも大きな影響力を持っています。

また、日本の企業もTPPがあることで充実したサポートを受けることができるため、
海外進出への促進も期待されます。

これらから、日本の経済活性化への貢献という観点からも、TPPを存続させ、さらなる規模の拡大や新たな加盟国を受け入れることが求められます。

国際社会における役割

国際社会の面からは、先述の通りTPPには外交面でも重要な役割を果たしており、
加盟国同士の有効な国家関係を築く上でも重要な協定です。

また、日本は世界の中でも第4位の経済大国として大きな影響力を持っており、
TPPの中では、リーダーとしてルールメイキングやアジア太平洋地域とのさらなる連携を
求められます。

さらに米国との再交渉による、TPP復帰にも期待がかかりますが、アメリカでは今年
大統領選を控えていることから、過度な期待は厳禁であると言えます。

まとめ

TPP11は、日本にとって大きな可能性を秘めた経済連携協定です。メリットとデメリットの双方を理解していくことが重要です。

参考になるサイト

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