【経済不況】日本の事例と不景気の判断基準を解説!

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経済不況とは?景気変動の影響を考える

「景気が良い」「景気が悪い」といった物言いはよく聞かれますが、これは具体的にどのような現象なのでしょうか。日本の経済不況の事例を交えながら解説していきます。

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景気とは?

そもそも「景気が良い」とはどういった基準で判断されるのでしょうか。景気の良し悪しを判断する基準として景気動向指数があります。景気動向指数は生産や雇用など経済活動に関連する30個のデータをもとに算出され、景気の現状を把握するものです。

景気動向指数に用いられるデータは新規求人数、失業率、新設住宅着工床面積、大口電気使用量、法人税収入などがあげられます。

あるメーカーがヒット商品を作り出したとします。メーカーは儲かるわけですから、新しい求人を行います。それにより失業率が下がります。ヒット商品を生産するため、工場を可動させるので電気を多く使います。さらに税金を多く納められます。給料を得た人は、それを食事や旅行で消費し、あるいは新規に住宅を建てることでお金が回りはじめます。こうした社会にお金が回っている状態が「景気が良い」となります。

不景気・不況とは?

景気は景気動向指数によって判断されますが、景気後退は景気循環を見ることでわかります。景気は好景気と不景気を波のように繰り返しています。景気動向指数を3ヶ月(4半期)ごとに見ていった場合、波が下がっていく状態が景気後退と呼ばれ、不況という言い方もなされます。

社会が不景気になれば企業が生産を控え、求人数が減ります。リストラなどを行えば、失業者を生み出します。工場が稼働しないので電気使用量も減り、生産量や売上高も減るわけですから、収める税金の金額も減ってゆきます。お金も仕事もない人は消費を行わず、社会にお金が回らなくなります。こうした状態が不景気となります。

日本における不況と景気変動

日本はこれまで景気変動を繰り返してきました。2020年から世界中に広がった新型コロナウイルスの影響により経済活動が落ち込んだのはよく知られています。これも不況の一つと言えます。

2008年にはリーマン・ショックの影響で日本も不景気になりました。就職が決まっていた大学生の「内定取り消し」などが問題になったのもこの頃です。さらにリーマン・ショック以前から1990年代はじめのバブル崩壊以降、日本は一貫した不景気状態にあるという見方もあり「失われた20年」あるいは「失われた30年」といった言い方もなされます。

まとめ

景気の良し悪しは経済活動に関する30個のデータを総合的に見た景気動向指数によって判断されます。景気は波で現され、好景気の山から後退を始めると不況が始まります。好景気とは社会にお金が回っている状態、不景気はその逆です。

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政経百科編集部
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