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社会・環境

【離婚後共同親権】メリット･デメリットや単独親権との違い･実子誘拐の現状を解説

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共同親権とは？賛成･反対意見を考える

親権とは未成年の子ども（18歳未満）に対して親が養育する権利も認めたものです。親権は子どもが心身ともに健全に養育されるために行使されます。

現在の日本では「単独親権」が導入されています。2026年までに「共同親権」を認める改正法が施行されるため、制度について詳しく理解しましょう。

この記事では単独親権、共同親権、共同親権に対する賛成意見・反対意見についてご紹介します。

目次
  1. 共同親権とは？
  2. 現行制度
  3. 原則共同親権への制度改正
  4. 共同親権賛成意見
  5. 共同親権反対意見
  6. まとめ
  7. 参考になるサイト
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共同親権とは？

「共同親権」とは、両親の離婚後に父と母の双方に親権を認める制度のことです。

離婚後の親権の所在は、父母の協議によって決められます。もし、合意できない場合は家庭裁判所が判断することとなります。

子供への虐待、DV（ドメスティック・バイオレンス）等の問題があると裁判所が認めた場合には単独親権となります。

日本では毎年16万人の子供が親に会えなくなると言われています。また、離婚後に父親または母親に会えなくなるケースも多いのです。そのため、本来子どもが生まれながらにして持っている「親と会う権利」が現在の日本の制度では侵害されているという意見もあります。

現行制度

日本の現行制度は「単独親権」です。「単独親権」とは離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ制度です。海外では「共同親権制度」を採用している国が多くあります。

単独親権は父母の協議もしくは裁判所によって、親権者が決定されます。親権者が決定した後、離婚届に親権者を記載する必要があるのです。

単独親権は「子どもの権利」を侵害している側面と言われることがあります。

「子どもの権利条約第9条」では子どもに下記のように「父母から分離されない権利」を持っているとされています。

『締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。』（引用：ユニセフ｜子どもの権利条約 （児童の権利に関する条約）全文（政府訳）｜https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html）

原則共同親権への制度改正

改正案は、共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、4月16日、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

そして5月17日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は2026年までに施行されます。国は共同親権制度の運用に向けて、具体的な体制整備を検討しています。

共同親権賛成意見

共同親権について賛成意見をご紹介します。

  • 離婚した後も子どもと関わりたいと思っている人が養育に責任を持てる
  • 子どもの連れ去りの一定の抑止につながる
  • 子どもの権利を尊重できる
  • 親が1人で子育てする大変さを軽減できる
  • 養育費の支払いの滞りを減らせる

離婚した後も子どもの権利を守ることができ、子どもの養育に責任を持ち続けることができるのが「共同親権」が導入されるメリットです。

共同親権反対意見

共同親権について反対意見をご紹介します。

  • 離婚後も同居していない親の意見に影響されやすくなる
  • 子供への虐待やDVがあっても被害の状況が伝わらず、共同親権となる可能性がある
  • 子どもが離婚した両親の板挟みとなる
  • 再婚に苦労する

「子どもの権利が適切に守られるのか」という疑問があり、反対意見もあります。制度上は「共同親権」が導入されても、実際の家庭で子どもと親が幸せに過ごせる制度となるのか心配する声が上がっているのです。

まとめ

今回は「共同親権」について解説しました。現行制度である「単独親権」は子どもが生まれながらにして持っている権利を侵害しているという意見もあります。共同親権が導入されることで離婚後、親と子どもが関わっていく選択肢が広がる可能性があるのです。

しかし、共同親権が導入されることで考えられるデメリットもあるため、導入後にどのような問題が発生するのか注視しておく必要があります。

参考になるサイト

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政経百科編集部
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