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【待機児童問題】なぜなくならないのか？現状や解決策について解説

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目次
  1. 【保育園落ちた日本死ね！？】待機児童問題の実情について解説
  2. まとめ
  3. 参考文献
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【保育園落ちた日本死ね！？】待機児童問題の実情について解説

待機児童問題は、保育所などへ入所を希望するものの入れない児童がいる問題です。

こども家庭庁の調べによれば、2023年4月時点で全国で2600人ほどの待機児童がいるとされています。

減少を続ける待機児童

待機児童問題がクローズアップされたのは2016年ごろのことでした。インターネット上の匿名ブログ・サイト「はてな匿名ダイアリー」で「保育園落ちた、日本死ね」と題されたエントリが話題となり、国会でも取り上げられました。

この時期には全国で2万人を超える待機児童がいたとされています。待機児童が生じる背景には、急激な人口増を続ける都市部で、施設が子供を受け入れられる数に限界があった点や慢性的な保育士不足などが挙げられていました。

待機児童が出るとどうなる？

待機児童が生じるとどういった問題があるのでしょうか。子供を施設に預けることができなくなるため、その間は誰かが面倒を見ることになります。多くの場合は保護者、特に母親となるでしょう。その場合、保育園に預けている間に、外に働きに出ることができなくなるため、女性の社会進出ができなくなる可能性もあります。コロナ禍でテレワークや在宅勤務が普及しましたが、根本的な問題解決には至っていません。

さらに家庭内で子供に対する虐待や育児放棄（ネグレクト）などが起こる可能性を高める問題も指摘されています。

隠れ待機児童の問題もある

待機児童は数の上では減っているように見えますが、いぜんとして補足されない「隠れ待機児童」の問題もあります。認可保育園に入れなかったのに待機児童としてカウントされないケースがあります。保護者が育児休業中、求職活動を中止、特定の施設のみを希望している、自治体助成の施設に既に入所している条件に当てはまる場合、待機児童にカウントされない隠れ待機児童になります。

問題がクローズアップされた2016年4月時点で全国で6万7354人の隠れ待機児童が存在していました。そのため、厚生労働省が「親に復職の意思がある場合、育児休業中も待機児童に含める」と定義の見直しを行いました。

どういった対策がなされている？

待機児童を減らすために厚生労働省が行っている取り組みとしては、3歳未満の子供が入所できる保育サービスの拡充、小学校低学年の児童を対象とした放課後児童クラブの拡充などがあげられます。さらに厚生労働省が管轄する保育園と、文部科学省が管轄する幼稚園との幼保一元化の議論なども、広く待機児童問題の解消を目指すものだと言えます。

まとめ

待機児童は保育園への入所を希望しているのに、入所できていない子供を指します。現在は保育所の増設などで待機児童は減りつつありますが、条件に当てはまらないため除外されている隠れ待機児童の問題も依然として存在します。

参考文献

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