2024.08.23

【個人情報保護法】制定経緯や改定の議論、よくある誤解・拡大解釈、問題点などを解説！

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個人情報保護法とは？どのような法律？

個人情報保護法の基本的な内容や制定の経緯、議論と改正の背景、適用されないケース、誤解されやすい点、そして指摘される問題点について詳しく見ていきましょう。

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個人情報保護法とは？

個人情報保護法は、個人情報の適正な取り扱いを確保することを目的とした法律です。この法律は、個人情報の漏洩や不正利用を防ぎ、個人の権利利益を保護するために制定されました。2003年に初めて施行され、その後、社会の変化や技術の進展に伴い、数度にわたり改正が行われています。

個人情報の定義

個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことを指します。名前、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなどがこれに該当します。また、顔写真や音声、身体の特徴なども個人情報に含まれます。

個人情報保護の基本原則

個人情報保護法には、個人情報の収集、利用、提供、保存に関する基本原則が定められています。収集の際には、利用目的を明確にし、本人の同意を得ることが求められます。また、利用目的の範囲内でのみ情報を使用し、第三者への提供には特別な理由が必要です。保存期間も、必要最低限にとどめることが基本です。

個人情報保護法の制定経緯

個人情報保護法は、インターネットの普及と共に個人情報の漏えいや不正利用が増加したことを受けて制定されました。2003年に法律が成立し、2005年に全面施行されました。その後、技術の進展や社会情勢の変化に伴い、2015年、2017年、2020年、2024年に改正が行われています。

インターネットと個人情報保護

オンラインショッピングやSNSなどでの個人情報の管理が重要となり、法律の改正もそれに伴って行われました。特に、データブリーチ（情報漏洩）への対応や、国境を越えたデータの移転に関する規定が強化されています。

国際的な基準との整合性

個人情報保護法の改正は、国際的な基準との整合性を図るために行われました。特に、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）との整合性を保つため、日本国内での個人情報の取り扱い基準が強化されました。

議論と改正の経緯

個人情報保護法の改正は、様々な議論を経て行われています。

企業の責任と義務

企業には、個人情報の適切な管理と保護が求められます。これには、情報の収集段階から廃棄に至るまでの全てのプロセスが含まれます。企業は、適切なセキュリティ対策を講じること、従業員に対する教育を行うこと、そして情報漏洩が発生した場合には迅速に対応することが求められます。

消費者の権利

消費者は、自分の個人情報がどのように取り扱われているかを知る権利があります。これには、個人情報の利用目的の開示、情報の訂正や削除の要求、そして不正な取り扱いに対する異議申立てが含まれます。個人情報保護法では、これらの権利を保護するための規定が設けられています。

個人情報保護法が適用されないケース

特定の条件下では適用が除外されるケースも多数あります。

純粋な個人

個人情報保護法は、「個人情報取扱事業者」を規律するものとなります。したがって、「個人情報取扱事業者」ではない、純粋な個人については、個人情報保護法は適用されません。

憲法上保障された自由に関わる主体

個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。

報道機関による報道活動
著述を業として行う者による著述活動
宗教団体による宗教活動
政治団体による政治活動

緊急事態

個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難おであるとき」は本人の同意は不要となっています（法第 27 条第１項第２号）。

したがって、大規模災害等の緊急時に、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには自治会等の個人情報取扱事業者が保有する個人データを本人の同意なく関係者等に提供することは可能と解されます。

ビッグデータ

情報通信技術の飛躍的な進展は、ビッグデータの収集・分析を可能としました。特に、個人の行動・状態等に関する情報に代表される、パーソナルデータについては利用価値が高いとされています。

平成27年の改正個人情報保護法において設けられたビッグデータに関する規律では、個人情報から特定の個人を識別することができないように加工し、その個人情報を復元することができないようにした「匿名加工情報」であれば、活用するのに本人の同意を得る必要がありません。

その代わりに、匿名加工情報の加工に関する基準、加工方法に関する漏えい防止措置、作成した匿名加工情報に関する公表義務、自ら取り扱う場合の識別行為の禁止義務、安全管理措置・苦情処理等の義務、匿名加工情報の第三者提供をする場合の明示・公表義務を課しています。

法律への誤解・拡大解釈

個人情報保護法に関しては、しばしば誤解や拡大解釈が見られます。

誤解されがちなポイント

個人情報保護法について、特に誤解されがちなポイントとしては、情報の収集や利用に関する規定があります。

多くの人々が、個人情報の収集に関して過度に厳格な制限があると誤解している場合がありますが、実際には適切な目的と同意があれば収集は許可されています。

拡大解釈のリスク

拡大解釈によって、個人情報保護法の適用範囲が広がりすぎるリスクもあります。例えば、個人情報の定義が過度に広がると、業務や日常生活において不必要な制約が生じることがあります。法の適用に際しては、具体的な状況に応じた適切な解釈が求められます。

個人情報保護法の問題点

個人情報保護法には、いくつかの問題点が指摘されています。

技術の進展に伴う課題

技術の進展に伴い、個人情報の取り扱いに関する課題が増えています。特に、ビッグデータやAIの活用により、個人情報の収集や解析が高度化している現代において、既存の法制度が対応しきれていない部分が指摘されています。

国際的な連携の必要性

国際的なデータ移転が一般化する中で、各国の法制度との連携が重要となっています。日本の個人情報保護法も、国際的な基準に対応するための改正が進められていますが、依然として各国間の調整が課題となっています。

実務上の運用課題

企業や団体において、個人情報保護法の実務的な運用には多くの課題があります。具体的には、情報管理の徹底、従業員教育、セキュリティ対策の強化などが求められますが、これらの対応には当然、コストやリソースが必要になります。

まとめ

個人情報保護法は、個人情報の適正な取り扱いを確保するための重要な法律です。

制定以来、社会の変化に応じて数度にわたり改正が行われていますが、依然として多くの課題が残されています。

個人情報の保護と適切な利用のバランスを取るために、今後どう改正されていくのか、注目ですね。

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参考文献

政府広報オンライン｜「個人情報保護法」をわかりやすく解説　個人情報の取扱いルールとは？｜https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html
KEIYAKU-WATCH｜個人情報保護法（個情法）とは？基本を分かりやすく解説！｜https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/kojyouhou_kihon/
個人情報保護委員会｜ FAQ索引｜https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所EXPARTS｜個人情報保護法は個人間の関係では適用されない？｜https://www.saitama-bengoshi.com/oyakudachi/20231121-13/
pwc｜プライバシー法規制のトレンドと企業に求められる対応　生成AIと個人情報―法的論点と実務上の対策の概説｜https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/generative-ai-regulation07.html
BUSINESS LAWYERS｜改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか｜https://www.businesslawyers.jp/practices/280