税・経済政策

【所得税】いつから?消費税・住民税の違い、経緯・歴史や特徴などを解説!

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そもそも所得税とは?導入経緯や海外との比較など

今回は、所得税について解説をしていきます。

個人事業や副業等の広まりにより、所得税といつものがより身近になった人も多いのではないでしょうか?

この記事では、そもそも所得税とは?といったところから、導入経緯・海外事例までわかりやすく解説していきます。

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所得税とは?

所得税とは、個人の所得(収入)に応じて課せられる税金のことです。

会社から貰える給料や自分で商売をして稼いだお金にかかります。

1年分の収入から、必要経費などを差し引いたものを所得とし、所得から家族構成等を考慮して控除を差し引いたものに、決められた税率をかけた額を所得税として支払います。

所得税は、所得の大きさに応じた負担を求めることができ、家族構成などの状況に応じたきめ細かな配慮を行うことができるという特徴があります。

また、消費税や相続税と違って、主に働く世代(現役世代)が負担しているという側面もあります。

所得税の税収は、令和6年度予算額によると17.9兆円となっています。

【所得税概要】累進課税・確定申告・控除の種類

ここからは、累進課税・確定申告・控除の種類など、所得税の現状の制度について詳しくみていきます。

累進課税とは?

累進課税制度とは、一律の税率を設定せずに、対象となる所得が上がると税率も上がっていくという仕組みです。

つまり、所得が多いほど、取得した財産が多いほど、納めなければならない税金の割合が増えていきます。

日本で累進課税制度がとられている代表的な税金は、所得税、相続税、贈与税の3つとなります。

累進課税の目的は、経済的な余裕応じて税を課し、低所得者に所得を再分配する事で、国民間の経済格差を減らすことです。

一方で、この累進課税による税率の差が大きくなると、高所得者の不満となってしまうため、税制の制度設計にはバランス感覚が求められます。

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告する手続きの事です。

源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算し、所得税を適切な金額を納めるための仕組みとなっています。

控除とは?

扶養控除など、控除という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。

控除とは、一定の条件を満たした場合に、課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことが出来る制度です。

所得税における控除には、以下のような種類があります。

  • 扶養控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除、生命保険料
  • 小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなどにも適用)
  • 寄附金控除
  • 勤労学生控除
  • ひとり親控除
  • 基礎控除 など

所得税と住民税・消費税など他の税との違い・特徴

では、所得税には、住民税や消費税など他の税と比べてどのような違い・特徴があるのでしょうか?

所得税と消費税の違い

所得税と消費税は、共に国税として国に納めます。

違いとしては、所得税は直接税、消費税は間接税であり、所得税は負担する人と納める人が同じであり、消費税は消費者が負担し・事業者が納めるため、負担する人と納める人が異なる税金となっています。

所得税は累進課税によって、所得によって税率が決まるため、所得の多い人により多く負担してもらう税金である特徴がある一方で、消費税は所得の多さに関わらず同じものを買ったら同じ割合だけ負担を求めるといった特徴があります。

消費税の特徴については、以下の記事もご覧ください。

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所得税と住民税との違い

では、所得税と住民税にはどのような違いがあるのでしょうか?

所得税と住民税は所得に応じて負担額が決まるという同じ特徴を共に持っています。

一方で、主な違いは以下の2つとなります。

  • 納める先が違う
  • 納税の時期が違う

まず、納める先についてですが、所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村等の地方自治体に納めます。

また、納税の時期に関しても違いがあります。

所得税は、その年の1月から12月までの所得から計算し、給与所得者の場合は毎月の給与天引きで大体の所得税を支払い、12月に年末調整を行い差額を納付または返還する形が一般的です。

個人事業主等の場合は、1月から12月までの所得を3月までに確定申告し、その時に納めるというのが一般的になっています。

一方、住民税は前年(1月から12月)の所得をもとにした住民税決定通知書が6月ごろに交付され、それに応じて6月に一括もしくは年4回の分割で支払う形となります。

海外の所得税

ここからは、所得税に関して各国の比較をしていきたいと思います。

日本以外にも多くの国で所得税にあたる税金が課せられています。

今回はその所得税の最高税率・最低税率の3つを比較していきます。

各国の最高税率

各国の所得税の最高税率を比較してみると以下のようになります。

  • 日本:45%
  • アメリカ:37%
  • イギリス:45%
  • ドイツ:45%
  • フランス:45%
  • 中国:45%
  • シンガポール:22%

(データ参照:コのほけん!|日本の税金は高くない!?一番暮らしやすい国はあの超大国!?|https://konohoken.com/life/article/9307/

所得税(地方税を除く)だけを見ていくと、イギリス、ドイツ、フランス、中国の最高税率は日本と同じぐらいになっており、日本だけが特別に高いとも言えないともとれます。

各国の最低税率

一方で、各国の所得税の最低税率はどうなっているでしょうか?

  • 日本:5%
  • アメリカ:10%
  • イギリス:20%
  • ドイツ:0%
  • フランス:0%
  • 中国:3%
  • シンガポール:0%

(データ参照:コのほけん!|日本の税金は高くない!?一番暮らしやすい国はあの超大国!?|https://konohoken.com/life/article/9307/

こうしてみると、日本はアメリカやイギリスと比べると低所得者に対しての所得税が低いといえます。

しかし、実質的な負担に関しては社会保障や国家が提供するサービスの内容によって変動するので、一概に国民の満足度を所得税率だけで判断することは難しいといえます。

日本での所得税の導入経緯と歴史

最後に、日本での所得税の歴史と導入経緯を簡単にまとめていきます。

明治時代の税制は、西洋の税制をもとに地租改正等を行い、地租と酒税の割合が大きくなりました。その中で、農民と商工業者の負担を均衡にする必要が出てきます。

そこで、収穫物の取れ高等に応じて支払う従来の税金とは異なり、所得・収益に応じて支払う所得税が、1887(明治20年)に創設されました。

当初は、国税の収入の1%~2%ほどでしたが、経済の発達などの影響により、大正時代には国税の収入の中で第1位の税収となり、その後国税の中心となりました。

1899年(明治32年)には、これまでは個人にのみ課されていた所得税が法人にも適用されるようになります。(のちに法人税となります。)

大正時代には、控除制度が導入され、1940年(昭和15年)には扶養控除の枠の拡大が行われました。

このように所得税は時代に合わせて、様々な改正が行われてきました。

まとめ

今回は、所得税について解説をしていきました。

所得税とは何なのか、ほかの税金との違いや導入された経緯などを知るきっかけになったら幸いです。

その他の税についても、政経百科の記事などを通じて、調べていただけると幸いです。

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参考になるサイト

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政経百科編集部
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