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【関東大震災】いつ起きた?マグニチュードや死者数、朝鮮人の被害、震災手形など

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関東大震災とは?被害や日本経済への影響は?

1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災をご存知ですか?

これまで様々な地震や自然災害が日本を襲いましたが、首都圏に大きな被害をもたらした関東大震災はそれらの災害の中でもその後の日本に大きな影響を与えました。

今回は、そんな関東大震災を解説していきます。

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関東大震災とは?

関東大震災は、1923年9月1日午前11時58分に関東地方を中心に起きました。神奈川県西部から相模湾にかけてを震源とし、地震の規模を表すマグニチュードは7.9の大きな地震でした。

神奈川・東京を中心に茨城県・千葉県から静岡県東部まで広い範囲で被害が出ました。

また、発生が昼食の時間と重なっていたこともあり、地震の揺れによる建物の倒壊だけでなく、火災によっても被害が拡大してしまいました。

地震による直接的な被害だけでなく、震災恐慌と呼ばれる不況や都市機能の麻痺など、日本全国に大きな影響を与えました。

関東大震災の被害

関東大震災では、どのような被害があったのでしょうか?

関東大震災では、約10万5000人の死者・行方不明者を出し、そのうちの約9割が焼死とされています。

地震の規模を表すマグニチュードは7.9と推定されており、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測したほか、北海道から中国・四国地方にかけても揺れを観測しました。

10万棟を超える家屋が倒壊し、水道管の破裂などの影響もあり、火災が3日続いたところもありました。

関東大震災からの復興

関東大震災が発生した翌日に、山本権兵衛内閣が発足され、山本権兵衛内閣は「帝都復興院」と呼ばれる復興事業を担う内閣総理大臣直属の機関を立ち上げました。この帝都復興院を中心に、復興事業が進められることとなります。

この復興の際には、焼失してしまった地域を中心に近代都市計画の手法が取り入れられました。

関東大震災での焼失を機に東京市街地の大改造が行われ、道路拡張や区画整理などのインフラ整備も大きく進められました。

関東大震災のその後の影響

日本経済への影響

首都圏を襲った地震は日本経済にも大きな影響を与えました。

多くの企業が被災し、被災した企業が返済する予定だった債務の返済を猶予されるモラトリアムが出されました。

震災で支払い不能となってしまった債務(震災手形)も多くあり、その取り付け騒ぎなどによる金融恐慌などの不景気にも繋がっていきました。

朝鮮人の虐殺

当時は、SNSやテレビといったメディアが発達しておらず、震災直後の混乱の中で一部の新聞や住民の口伝えによって誤った情報も広まってしまいました。

朝鮮人による放火や暴動などの情報が広まったことにより、その情報を信じた警察組織や民間人によって多数の朝鮮人が殺傷されたとされています。

また、朝鮮人と間違えられた日本人や中国人に対しての虐殺も行われたり、そもそも朝鮮人に対する虐殺はなかったりといった議論もありますが、震災直後の混乱の中で当時の詳細な状況を知ることは難しいとも言われています。

9月1日防災の日とは?

防災の日は、1960年(昭和35年)に内閣の閣議了解により制定されました。

関東大震災の発生した9月1日とされており、台風が日本列島に接近しやすい時期でもあります。

9月1日の防災の日やそれを含む1週間とされる防災週間では、日本各地で台風、高潮、津波、地震などの災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するための取り組みがされています。

まとめ

関東大震災では、地震による直接的な被害だけでなく、震災による経済損失による不況や震災手形の取り付け騒ぎによる金融恐慌、朝鮮人の虐殺やその歴史認識問題、首都の焼失と都市開発など、現在にも繋がる様々な影響がありました。

関東大震災とその後の影響を知ることによって、日本の歴史の流れが分かりやすくなるのかもしれません。

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政経百科編集部
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