2024.05.12 2024.05.13

【円高・円安】どんな原因や影響がある？メリットデメリットについても解説！

hensyubu

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経済の基本用語の「円高」と「円安」をわかりやすく解説します！

この記事では、経済用語の「円高」と「円安」について、その意味や影響を詳しく解説します。輸出企業と消費者の両方にメリット・デメリットがある為替レートの変動を理解すれば、日本経済の動向を身近に感じられ、ニュースに少しでも関心を持てるようになります。

円高とは？

円高とは、他国通貨に対する円の価値が上がった状態を指します。例えば、1ドル=100円から80円に下がれば、それは円高になります。近年、円は晩年弱小通貨、つまり円安が継続中です。これについてはこれ以降の見出しで解説します。

円高の意味

円高になると、同じ金額の外国通貨を購入するのに以前よりも円を少なく済むようになります。逆に外国から見ると、円建ての商品やサービスを購入しづらくなります。

円高のメリット、デメリット

円高のメリットは、輸入品が安くなり、海外旅行がお得になることです。一方、デメリットは、輸出企業の収益が圧迫され、さらに雇用や設備投資の抑制につながる可能性があることです。

円安とは？

円安とは、他国通貨に対して円の価値が下がった状態を指します。例えば、1ドル=100円から120円に上がれば、それは円安です。数字でいうとドル円の場合は増えているので、円高と勘違いしてしまいますが、円の換算率が悪くなっているので、円安であると理解できます。

円安の意味

円安になると、同じ金額の外国通貨を購入するのに、以前より円が多く必要になります。逆に外国から見ると、円建ての商品やサービスを購入しやすくなります。

円安がもたらす影響

円安は輸出企業にとってはメリットがあり、海外市場での価格競争力が高まります。一方、原材料や燃料の輸入コストが上がるため、国内の物価上昇にもつながります。

今の円安と過去の円安の違い

近年の円安は、日米の金利差拡大や世界的なインフレ進行などが主な要因と考えられています。過去の円安と比べ、資源高や供給網混乱など複合的な要因が重なっている点が特徴です。また、1990年代の円安は日本にとってはメリットの方が多かったと言えます。というのも、当時は日本の企業が多く世界でのシェアを持ち日本からの輸出が多かったことから、海外では日本の製品を高い値段で買う必要があり、輸出企業には有利であったと言えます。一方、現在では日本の輸出企業はそこまで大きなシェアを持っていないため、今の円安はメリットよりもデメリットの方が多い、所謂「悪い円安」となっていることが問題となっています。

円高になるとどうなるの？

円高になると、輸入品が安くなり、海外旅行がお得になる一方で、輸出企業の収益が圧迫されるなどの影響が出ます。

生活への影響

食料品や衣料品など輸入品の価格が下がるため、家計への負担が軽くなります。日本は輸出より輸入の国であるため、全体的に国民には優位に働きます。

海外旅行には有利

円高により現地通貨の購買力が上がるため、海外での宿泊費や物価水準が実質的に安くなります。ただし、訪日外国人客にとっては日本が割高な目的地になる面もあります。海外旅行に行く時は今は円高であるかを確認しましょう。

企業・経済への影響は？

円高は輸出企業にとって痛手になりがちです。円高であるということは海外で外貨を稼いでも、円の換算率が高いため実質の円換算収益は減少します。また、輸出競争力が低下し、収益が圧迫されると、設備投資や雇用抑制につながることがあります。製造業を中心に景気の減速要因になる可能性があります。一方、海外からものを買う輸入企業には有利に働くので、現在の日本経済への影響は限定的であると言えます。

円安になるとどうなるの？

円安が進行すると物価上昇が避けられず、家計を直撃します。一方で輸出企業には追い風となります。

物価上昇

原油や穀物など輸入に頼る資源・食料の価格が上がるため、ガソリンや食料品価格の値上がりにつながります。電気・ガス料金の値上げ要因にもなり、国民の家計を直撃します。石油・天然ガスなどのエネルギー、食料、部品・素材などの価格高騰は、製造業だけでなく、全産業や家計に大きな影響を及ぼします。

輸出企業には有利だが…

円安により日本製品の価格競争力が高まり、輸出企業には追い風となります。しかし、原材料の高騰や取引先の事業縮小などリスクもあり、必ずしも全ての企業が恩恵を受けられるわけではありません。

今の円安は何が要因？

2022年後半から進行している円安について、主な要因は以下の3つが指摘されています。

日米金利差の影響

米国がインフレ抑制のため大幅な利上げを行った一方、日本は緩和政策を維持したため、日米の金利差が大きく開き、円売り・ドル買いの流れが強まりました。現在日米の長期金利差は3.6%程度と大きく開いています。

日銀の歴史的な金融政策変更

3月19日の日銀金融政策決定会合において、ついにマイナス金利と呼ばれる異次元の金融政策を解除し、通常の金融政策に戻す決定を下しました。利上げとなれば実に17年ぶりであり、各国との金利差が縮小するという期待から、市場は一時年高に動きました。

しかし、その後は円安に逆戻りしています。これの要因として考えられるのは、市場がこの金利差縮小を織り込んでいたことや、日銀が利上げに踏み切るまでは時間がかかるとの観測から、円安に進んだと考えられています。

世界情勢の影響

ウクライナ情勢を受けた資源高や供給網混乱により、日本の貿易収支が赤字に転じるなど、円安要因となっています。グローバルなインフレ進行も円安を後押ししています。

まとめ

円高と円安は、輸出企業と消費者それぞれにメリットとデメリットをもたらします。円高では輸入品が安くなる一方、輸出企業の収益は圧迫されます。一方、円安では輸出企業に追い風となりますが、消費者の生活には大きな負担がかかります。 2022年後半から続く円安は、日米金利差の拡大やその他世界情勢が主因とされています。政府は輸出企業支援の観点から円安容認の姿勢を示す一方、日銀は物価上昇を懸念しており、今後の為替政策が注目されます。